夏休みですね!
 いよいよ夏休みも本番。今年は長期の休暇を取って、海外の避暑地でバカンスを楽しもうと計画する人も多いようだ。  節電を心がけながら、厳しい暑さに耐えなければならないこの夏。その影響もあってか、例年よりも長い期間、家族と一緒に海外旅行へ出かけてリフレッシュを図ろうとする傾向も強まっている。 JTBが海外旅行予約サイト「トルノス」のメールマガジン購読者1623名を対象に、今年6月にインターネット上で実施したアンケート調査によれば、「7月から9月にかけて1週

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新聞連載26年、NHKアニメ放送も19年を迎える大人気作品を初めて実写化した『忍たま乱太郎』。この映画が7月23日に公開初日を迎え、新宿バルト9で行われた舞台挨拶に、主人公の乱太郎に扮した加藤清史郎、きり丸役の林遼威、しんべヱ役の木村風太をはじめ、寺島進、三浦貴大、杏、石垣佑磨、松方弘樹と、三池崇史監督が登壇した。

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 8月2日に発売される週刊ヤングジャンプ(集英社)の増刊マンガ誌「アオハル」の第2弾「0.5号」のテーマソングを、女子中学生2人組音楽ユニット「ClariS(クラリス)」が手掛けることがわかった。同誌は昨年11月の第1弾発行時にも人気ユニット「supercell」にテーマソングを依頼、マンガ誌初の試みとして注目を集めた。また0.5号には、貴志祐介さんの小説「悪の教典」のスピンオフ短編小説が掲載される。

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 日本初の映画専門の大学として川崎市に設置された日本映画大学が5日開学し、入学式が行われた。故・今村昌平監督の夢がついに実現した。

 東日本大震災で開学への影響も心配されたが、同市の麻生市民会館で予定通り行われた入学式には一期生166人が参加。運営にあたる学校法人神奈川映像学園の佐々木史朗理事長は、「若いのだから失敗を恐れずに、失敗が多かったと思える4年間にしてほしい。一緒に学んでいこう」とあいさつ。映画評論家で学長の佐藤忠男氏は「映画を学ぶことで、人間や社会、そして世界を学ぼう」と一期生を激励した。

 日本映画大学は、今村監督が1975年に創立した専門学校、日本映画学校(旧・横浜放送映画専門学院)が母体。「映画作りは農民の稲作に似ている」という今村監督の持論で、専門学院の新入生は、農家に泊り込んで手伝いをする農村実習を課せられていた。やがて農村の機械化などによって実習は中止になったが、ユニークな教育論が話題になった。

 日本映画学校を4年制の大学にするのは、今村監督の長年の念願。若い学生時代の1年間で知識と実技を身に付け、卒業制作にじっくり取り組むことができれば、それだけ才能の発掘や育成につながるからだ。今村監督の意思を受け継いだ映画人らが尽力し、国内で初めての映画専門の単科大学は昨年10月、設置認可を受けた。

 今年3月14日に予定されていた、新設の白山キャンパスと今村昌平記念スタジオの竣工をかねての開学披露式典は震災で中止。だが、「学生のために一日でも早く開学させてあげたい」(高橋世織学部長)と、予定通り開学した。入学式冒頭には、出席者全員で被災地に向け、黙とうを捧げた。式には今村監督の長男で、「世界で一番美しい夜」の監督や「十三人の刺客」の脚本でも知られる天願大介学科長以下の教授陣も参加した。

 映画評論家の垣井道弘氏は、「ハリウッドでは1960年代後半から大学の映画学科出身のジョージ・ルーカスやマーティン・スコセッシなどが新しい時代を築いた。日本では撮影所で人材を育てる余裕がなくなり、長い低迷期に入った。最近の日本映画はテレビの力と人材で盛り返しているが、世界と勝負するには作家性の強い根っからの映画人をもっと育てるべきだろう。そういう意味で、今村監督の理念を受け継ぐ日本映画大学には大いに期待している」と話している。



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 ◇英語教育で新規事業
 ◆子育て
 発達障害を持つ子どもたちへの療育に関する市町村への補助拡充や、非行や不適応などの問題を抱えた子どもたちの立ち直りを支える児童自立支援施設「修徳学院」(柏原市)の改築など、子どもたちへのセーフティーネット構築に計4億7613万円を計上した。
 また、児童虐待の防止に1億2039万円を支出し、市町村に対して専門的な指導・助言を行う特別チームを設置▽暴力から子どもを守るため、子ども家庭センター(児童相談所)に警察官OBを配置▽一時保護機能を強化--などを行う。
 ◆教育
 公立高校の特色化に、前年比1・9倍の3億7204万円を盛り込む。有名大学合格を目指す進学指導特色校(エリート校)10校などを指定。2億円を新たに計上し、全国大会優勝など各分野で優秀な成績を残した学校を「がんばった学校」として支援する。
 一方、経済的な事情に関係なく、公・私立関係なく高校を選べる環境作りとして、国の公立高校無償化に合わせ、前年に引き続き府独自に私立にも支援。110億8024万円を計上して、保護者負担ゼロの対象世帯を年収610万円未満に広げ、800万未満の負担も年10万円に抑える。
 英語教育では、研究校(100小学校、50中学校、24高校)でコミュニケーション能力を上げる事業(3億1261万円)、英語能力試験「TOEFL」の獲得スコアが高い学校を支援する事業(1億円)をそれぞれ新規で立ち上げる。
 選択制昼食サービス「スクールランチ」が普及しなかったため、中学給食に方針転換。5年間の債務負担行為として246億円を設定し、市町村の給食実施を支援する。
 ◇中小企業融資、12%減に
 ◆産業・観光
 新エネルギー分野への中小企業の参入を図るため、府立産業技術総合研究所の試験機器整備費用として5億4557万円を新たに計上する。一方、中小企業向け施策を見直し、融資制度で前年比12%減の6121億9400万円、組織化対策費で同37%減の1億179万円とする。
 観光資源を発掘・PRする「大阪ミュージアム構想」の推進、マラソン、サイクルイベントなどに前年比1・5倍の計9億570万円。カジノを含むリゾート誘致に向けた調査や、模擬カジノ開催費用として1496万円を計上する。
 ◆まちづくり
 府立成人病センターの移転建て替えに伴う大手前・森之宮地区のまちづくりでは、PFI(民間資金等を活用した社会資本整備)事業者の選定経費、立体駐車場の建設、府庁本館5階の「正庁」復元に計2億6061万円。
 また、年間2500本を植樹して都市緑化を進め、風が吹き抜ける街を目指す新規事業に3億4300万円を計上する。

2月15日朝刊



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