まず最初に書くキッカケとなった材料がこちら。
個人的にエンバイオのネーミングが好きです^^
サンバイオ、シンバイオ、エンバイオと、なんか似たような名前が並んでいると、エンバイオも人気化しそうな感じがします。
よく材料もきちんと出してくれるので、投資家のことをよく考えてくださっていると思っていますし、『初配当８円』を実施してくださいます。
さて、ここから真面目な話をしようと思いますが、先に下記に目を通して頂けばと思います。
上場企業が正式に開示している材料を書いた後にも継続して応援する為にレポートを書きます。
なぜ？レポートを書くのか？については、下記で書いています。
レポートについても、材料を書く時と同様に、誇大表示や勘違いをさせるような表現も一切しないよう気を付けております。
なおレポートは投資の勧誘を目的とは一切しておりません故に、銘柄についての質問やアドバイスも一切受け付けておりません。
投資は自己責任です。
ご理解頂いた方のみ下記のレポートに目を通して頂ければと思います^^
ではここからレポートですが、エンバイオの事業は
・土壌汚染対策事業
・ブラウンフィールド活用事業（汚染土地活用提案）
・自然エネルギー事業
・水資源開発事業
・地域バイオマス利用開発事業
・エシカル消費推進事業
となっています。
どの事業もまさにこれからが本番と言える時流に乗ってくる事業を展開しています。
一番最初に書いた材料と言うのは、自然エネルギー事業に関しますが、レポートでは土壌汚染対策事業をピックアップして書こうと思っています。
2/14に発表された上方修正と初配当実施は土壌汚染対策事業が業績を引っ張っているからです。
土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の提案を増やした結果、受注件数が増え、大型案件受注も追い風となっているそうです。
この管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるそうです。
将来的には管理型手法が主流になると期待されているそうで、今後は管理型手法が占める割合が増加すると考えられます。
中国では日系企業の工場移転及び事業撤退に伴う環境関連の動きが増えており、修復案件の受注もあったそうです。
なお今から書くことは2021/12/14に発表された「事業計画及び成長可能性に関する事項」を基に書きますのでお時間ある方はご覧になって頂ければと思います^^
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6092/tdnet/2059254/00.pdf
上記で少し触れた、土壌汚染対策事業における「中国」と言うキーワードですが、中国の土壌汚染修復市場のポテンシャルは潜在市場規模5.22～10兆元（83.5～160兆円）と言う数字が述べられております。
この背景にあるのは、中国では２０１９年１月１日に国家レベルの法律となる「土壌汚染防治法」が施行されました。
本法では「汚染者が責任を負う」という原則に則り、「土壌汚染責任者」が負うべき汚染拡散防止のためのリスク管理責任や、汚染土壌の修復義務が強調されています。
なぜ？中国政府が「土壌汚染防治法」を施行したのかと言うと、急速な経済発展に伴い土壌汚染による深刻な健康被害が化学工場跡地などから発生したからであります。
中国政府は２００５年から２０１３年にかけて国土面積の３分の２にあたる約６３０万km2を対象とした土壌調査を実施したそうです。
そして２０１４年４月に結果報告となる「全国土壌染状況調査公報」が発表されました。
なんと調査面積の１６.１％にあたる１０１万km2の土壌が汚染されていることが公表されたのです。
そこでこのような深刻な土壌汚染の実態を把握した中国政府が、２０１６年に汚染防止の行動指針として「土壌汚染防治行動計画」をまとめたのちに、行政法規として「汚染地土壌環境管理弁法」を公布し、「土壌汚染防治法」が施行された経緯です。
日本の「土壌汚染対策法」と比較したサイトを閲覧しましたが、土壌中の汚染物質含有量調査の対象項目で、例えば重金属類の種類を見ると、日本は９項目に対して、中国では２３項目が対象とるほど厳しい内容です。
本法を違反した企業には罰則・罰金が科せられるので、土壌汚染防治法は企業への影響について侮れません。
こうした背景があるが故に、エンバイオの業績は今後も伸びていくのではないだろうかと期待が持てます。
・土壌汚染対策事業で、23/3期からは土壌汚染工事から派生したプラントエンジニアリングの早期の収益化を目指す
・また、22/3期からは中国市場において、日系企業をターゲットにした受注を増加させて、25/3月期には66.8億の売上高を計画
中期業績目標の数値も頼もしい限りです^^
中国では土壌汚染対策の動きが顕在化してきた日系企業を重点的に営業することで受注確度を高めて収益化を実現するそうで、現地法人のある江蘇省内で土壌汚染対応義務や移転対象となっている日系企業を特定し、既に営業活動を開始しています。
エンバイオが展開する全事業が時流に乗った時には、業績に伴い株価の水準訂正があっておかしくないと思いながら、応援していこうと思っています。