ブログネタ：あなたがもし総理大臣になったら？
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衆議院議員総選挙が近づいてきました。
いろいろな方のプログを拝見していてもこうしたネタが増えているようです。
政治の季節、ですね。
そこで、ばくも考えてみました。
もしも、ばくが総理大臣になったら？
①市町村を廃止し、都道府県を概ね人口３０万人以上を目安に分割した全国で約２００の新市を最小の行政単位とする。
また、都道府県を廃止し、９～１３の道州を置く。
市町村を合併させようとするから、うまくいかないんですよ。
廃止しちゃえばいいんです。
で、都道府県を分割してそれを新市とする。
まぁ、ここでも区割りでもめるでしょうが、人口なり市役所までの時間距離なりで縛りをかければいいかと。
国も、２００くらいなら道州を通さなくても直接FAXとかメール送れるでしょう。
②税金の賦課徴収は道州が一括して行い、国防・外交等に必要な経費を国に、治安維持・社会保障等に必要な経費を新市にそれぞれ配分する。
国、都道府県、市町村と分かれている税金の賦課徴収部門を一つにまとめて効率化しようと。
で、道州の役割は、それだけにしようと言うことです。
外向きのことは国が行い、内向きのことは新市が行う。
それに必要な経費は道州が配分する。
何事もシンプルが一番です。
③全国民に顔写真・指紋等の記録された身分証を発行し、情報を一元管理する。
情報漏えいや改ざん等の懸念はありますが、徴税や年金等の社会保障を最小の経費で公平に行うにはこれしかありません。
④税金は、所得税および消費税の２種類のみと簡素化し、税率はそれぞれ２０パーセントを基準に、所得額および消費品目によってこれを変動させることとする。
たとえば、所得２００万円までは税率０パーセント、１０００万円を超える部分は税率５０パーセント、食料品は税率０パーセント、自家用ジェット機等豪奢品については税率５０パーセントとしても良いでしょう。
要は、税目と税率を簡素化して経費を減らそうということです。
⑤年金は全額税負担とし、税金の滞納者に対しては年金に代えて生活保護費を支給することにより安心して老後を送れるようにする。
年金額より生活保護費の方が多いなどということがあってはなりません。
生活保護は、極力現物支給とすべきでしょう。
たとえば、食券の支給などが考えられます。
そうすれば、生活保護を受けながらパチンコに通うなどということは少なくなるのではないでしょうか。
また、市営住宅などはこうした方々のみが入居できることとすれば、ホームレスの問題も解消されるものと考えます。
固まって住んでいただければ、食券の支給ではなく、給食の支給という方法も考えられます。
⑥議員、首長への立候補に当たっては、立候補資格試験を実施し、レベルアップを図る。
「未曾有」くらいはちゃんと読める人の中から選びたいです。
まぁ、高校入試レベルで６割できればいいんじゃないでしょうか。
あとは社会常識ですね。
税金の納税証明書も付けさせましょう。
ときどきニュースになってますよね、当選してからあわてて納めたとか。
⑦国会議員は小選挙区制により選出するものとし、出身地および居住歴のある地からの立候補を禁止するとともに、同一の選挙区からの連続しての立候補を禁止する。
また、選挙運動については、これを禁止し、公的メディア（テレビ・ラジオ・ホームページ、公報紙等）が立候補者の主張の広報を行う。
これで利益誘導はなくなるのではないでしょうか。
または、大選挙区制（全国区）にするかですが、これだとテレビタレントばかりが当選してしまいそうな気がします。
⑧国公立の高校・大学教育についてはこれを無償で行い、在学期間（３年・４年）については生活費を支給する。
また、高校（大学）入学資格試験を実施し、合格者はそれぞれ中学・高校卒業者の３割程度とする。
現在の、希望すれば誰でも大学に入学できる、という状況には疑問を感じます。
教育を受けるにふさわしい能力もないのに、当然のように進学させることにより家計は疲弊しています。
本施策の実施により、貧富に関係なく優秀な者への教育が可能となります。
生活費については、貸与することとして、卒業後一定期間以上官公署等に勤務することにより返済を免除する、としても良いでしょう。
資格試験に合格しなかった方、受験しない方については、職に就くなり職に就くための訓練を受けてもらうなりします。
これで、移民などに頼らずとも、将来の労働者人口の減少に対処できるものと考えます。
総理大臣の権限でこれらのことができるかどうかわかりませんが、まぁ、主だったところではこんなところですかね。
