ミャンマー概要

 

人口: 5,292万人(Oct.1,2016年)

面積: 68万k㎡(日本の1.8倍)

公用語:ミャンマー語

政体:共和制(2011年3月30日以降)

宗教:

  仏教(89.4%)

  キリスト教(4.9%)

  イスラム教(3.9%)

首都:ネーピードー

為替レート:1ドル約1,545チャット前後(2018年 9月)

経済成長率:6.9%(2018年IMF推定)

一人当たりGDP:1,396ドル
(2018年IMF推定)

CPI上昇率5.4%(2018年IMF推定)

 

ミャンマー

日系進出企業の業種

構成比(%)

 

サービス業    
29%

卸売業     27%

製造業     14%

建設業     10%

運輸・通信   10%

 

 

 

ヤンゴン中心部でよく見かける車、98%が右ハンドル中古車。自動車輸入関税30~40%

 

 

 

労働者の月給月約1万円。年収は16万円程度。世界最貧国グループ

軍部の協力がないとなにもできず。輸入超過で外貨減少、産業が育たず

最大の貿易相手国は中国。次がタイ。日本は5~6位(シンガポール経由含む、送金税日本15%シンガポールは10% )

消費者物価指数毎年6~10%上昇、給与は伸びず庶民生活は苦しい

 

 

ミャンマーにおける最大の魅力は人材、勤勉・忠実・丁寧、教育で伸びる潜在力、ワーカー賃金月額1万円程度

失業率統計5%程度(求職者ベース)、実態は3~4割

 

 

ティラワ経済特区

 

日本企業53社。タイ15社。韓国7社。台湾5社。シンガポール4社。香港・ミャンマー3社。中国1社。

輸出型企業28社、内需型73社。海外独資87、合弁13、ミャンマー独資3社。

エースコック 2017年進出。タイの即席麺市場の6割シェア、先行者利益売る目的

ワコール タイ+ワン タイから陸路輸送、車で5日。往復で荷物を動かす

フォスター電機 2015年着工 アイフォン向けイヤフォン ミャンマー人真面目で素直と評価

クボタ 2017年販売会社稼働。トラクター、コンバイン輸入販売

レンタル向工場 1ユニット1500㎡程度、全部埋まる

8,500人が働く。ホワイトカラー離職率20%、ワーカー3%。ドミトリーは用意(まだ使用されず)。

 

 

ヤンゴンから最長2時間必要 新しい橋2021年に完成させ、時間短縮

2016年ヤダラガス田からパイプラインで導入

2018年電力供給システム完成(いずれもODAで実施した)

ミャンマーティラワ開発公社内に日本の11の省庁から役人が派遣されワンストップ

サービスが可能に

 

 

2011年に長年の軍事政権から民政移管したミャンマーは、いまアジアや欧米企業の進出先として、ビジネスパートナーとして最も注目される国の1つ
人口5,292万人で平均年齢は27.1歳と若く、勤勉さはかつての日本を凌ぐといわれるほど。
国民の約85%が仏教徒で気質は穏やか。志が高く、向上心は旺盛。
中国やベトナムの人件費が上がるなか、安価で良質な人材を確保しようと、製造業やIT分野(設計、システム開発等)での海外企業の進出が相次ぐ
現地に拠点を構える日本企業も3年前の5倍に急増、視察に訪れる企業も後を絶たない
手先の器用さと学習能力の高さからニーズが高く規模の大小を問わず、企業はミャンマー人材の確保に乗り出す

 

 

 

 

 

 

 

 

ドンバン3 土地賃借料一平米55ドル、他は70ドル、200ドルなど。 ハノイから1時間以内でこの金額は破格に安い(50年間の土地使用権の購入)

物を売ったり買ったりするときに契約税が発生。 銀行経由で利息をもらったり、利益に対しても契約税が5%かかる

 

外国契約者税(FCT)は、外国人または外国法人 がベトナムの個人または内国法人との間で契約を交 し、ベトナム国内でサービスの提供を行った結果として得られる所得に対して課せられる税金

 

税金はほとんど外国人が払っている。

 

 

輸出と輸入で同じような製品分野が並ぶ。 これは、インフラが整っていないために、輸出のためにその部品などを輸入して いるため。 外資が部品を輸入してベトナムで組み立てて輸出をしてくれることで外貨を稼ぐという構造。

 

 

ハノイには日系のコンビニがない。 内需型では、二輪四輪で、トヨタ、ホンダなど。国にとっての重要産業を北部 に誘致した。 電機電子産業では、キャノン、ブラザー、ゼロックス

 

 

ベトナムへの投資メリット(2018年)

仏教国で気持ちが通じやすい

内容

構成比

市場規模

成長性

65.8%

安定した政治

社会情勢

58.2%

人件費の安さ

53.6%

駐在員の

生活環境

27.0%

 

 

従業員の

雇いやすさ

出所:ジェトロ「在アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」各年度より

 

18.8%

 

 

 

 

 

 

ASEAN視察レポート2013



経営革新等認定支援機関

鐘井輝経営事務所



西側アジア諸国において当初雁行型経済発展を行う。1994年アジア太平洋経済閣僚会議(APEC)での宣言で外資誘致を巡る中国との競争ガスタート。

鐘井輝の経営レポート


1999年ベトナム・ラオス・カンボジア(インドシナ3国)とミュアンマー(ビルマ)の加盟で東南アジア全域覆う。
  2003年第二アセアン協和宣言採択、政治安全保障・経済・社会文化の3本柱協力を進めるアセアン共同体の2020年創設を掲げた(アセアンが広域経済連携のなかで埋没しないため、統合の深化が求められる)。

鐘井輝の経営レポート

東南アジア友好協力条約(TAC)への加入を域外諸国(中国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本)に迫る。
 2015年のアセアン経済共同体(AEC)実現が目指されている。アセアンは「公平な経済発展」を実現した「単一市場と生産基地」の、「グローバル経済へ統合」された「競争力のある経済地域」を目指す。



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