菅首相がもたらす人災に終止符打て
菅「延命内閣」 国難超克へ直ちに退陣せよ
2011年7月15日
3・11大震災以降、政治は国難に立ち向かうどころか、混迷を重ね、逆に国難を増してきた。その元凶は菅直人首相にあることは周知のとおりだ。ようやく与党内にも退陣を求める声が高まり、6月初めに退陣意向を表明した。それにもかかわらず、延命人事で政権の座にしがみついている。だが、被災者を定める松本復興相の辞任劇が象徴するように、もはや菅政権の命運は尽きている。直ちに退陣せよ。
菅首相がもたらす人災に終止符打て
東日本大震災に際して菅首相は「想定外」を連発し、緊急事態体制で臨まず、平和ボケに終始し被害を拡大させた。戦後憲法にしがみつく菅首相の頭には平時しかなく、有事感覚が一切なかったからだ。とりわけ原発事故処理の初動の遅れは致命的だった。事故の深刻さから米国が協力を申し入れたが、菅首相は拒絶したばかりか、「勉強のために」という不時な動機で自ら事故現場に乗り込み、事故処理を遅らせた。その結果、爆発事故に至った。放射能汚染は首相自らもたらしたものだ。
また菅首相は「国防に関する重要事項および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議」するために設置されている安全保障会議の議長でありながら、同会議を一度も開催しなかった。災害対策基本法にある中央防災組織も震災発生から1カ月以上も開かず、同法で定める「災害緊急事態」の布告も見送り、復旧活動を遅らせた。
おまけに復興構想会議などの会議を乱立させ、本来の国家機能を停滞させた。こんな菅政権が続く限り、国民の命は守られない。与党民主党もこのことに気づき、退陣を迫った。それで菅首相は6月2日、震災復興と原発事故対策の一定の目途がついたら退任すると言明した。
被災地はもとより国民すべてが願っているのは挙国一致で震災復興に臨むことだ。菅首相の退陣によって挙国一致体制が実現し、スピード感ある復興支援に期待が高まった。成立が遅れていた復興基本法は、菅首相の「早期退陣」表明を受け、民主党と自民党、公明党が協調し、震災発生から102日目にようやく日の目を見た。
ところが、同法に基づき復興対策本部を始動させる段になると、菅首相は6月27日、自ら挙国体制をぶち壊す復興関連人事を強行した。これは誰が見ても「延命人事」で、閣内や民主党内からも批判の声が出たのは当然のことだった。
延長国会で復興の遅れを取り戻すために第2次補正予算と特例公債法の成立を急がねばならない。法案が成立しなければ、被災地は身動きがとれず、今年度予算の4割が執行できないからだ。それだけに野党の協力が必須である。菅首相が退陣すれば、スムーズに法案成立が図れる。与野党ともそう考え、協調体制を築こうとした。そんな矢先の復興聞達人事だ。
同人事で菅首相は「禁じ手」の引き抜きで、自民党の参院議員を復興担当の総務政務官に就けた。なんら実績のない参院の1年生議員だ。文字通り自民党を怒らせるだけの人事だった。事もあろうに復興関連人事で与野党協調をぶち壊そうとしたのだ。菅首相は退陣の条件の「一定のメド」について、第2次補正予算萄特例公債法、再生エネルギー特措法の3つの成立を挙げたが、この人事で野党の協力は得られず、法案の成立が危ぶまれる。成立しなければ退陣条件を満たさず延命できるという算段なのだ。
何という卑劣な政治手法だろうか。これでは復興は遅々として進まない。復旧・復興の司令塔となる「復興庁」を省庁横断で創設するが、復興対策本部長である首相への信頼感が地に落ちており、リーダーシップが発揮できるはずもない。
復興相辞任・原発無策の責任を取れ
新たに原発担当相が設けられたが、どういう権限で何をやるのか、はっきりしない。元来、原発は経済産業省原子力安全・保安院が担当で、経済産業相が主務大臣だ。しかも内閣の原子力安全委との二重行政で責任が曖昧になってきた経緯がある。こうした問題も曖昧にし、原発相を設けたのはパフォーマンスと言うほかない。
そんな菅内閣の馬脚が現れたのが、被災者を冒涜した松本龍復興担当相の辞任劇だ。任命権者である首相の責任は免れない。加えて夏の電力不足を解消するために海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発の運転再開を地元に要請した直後に、首相が全原発へのストレステスト（安全検査）実施を決め、菅内閣の不一致、原発政策のデタラメさを白日の下にさらした。
海江田経済産業相は「いずれ時期が来たら責任を取らせていただく」と発言しており、もはや菅内閣は政権運営の体をなしていない。菅首相は国家国民のため直ちに辞任するのが筋である。首相の座にしがみつく醜態をさらし続けるべきでない。
http://www.ifvoc.org/books/books_politics.html#2011_04politics06
より転記しました。
2011年7月15日
3・11大震災以降、政治は国難に立ち向かうどころか、混迷を重ね、逆に国難を増してきた。その元凶は菅直人首相にあることは周知のとおりだ。ようやく与党内にも退陣を求める声が高まり、6月初めに退陣意向を表明した。それにもかかわらず、延命人事で政権の座にしがみついている。だが、被災者を定める松本復興相の辞任劇が象徴するように、もはや菅政権の命運は尽きている。直ちに退陣せよ。
菅首相がもたらす人災に終止符打て
東日本大震災に際して菅首相は「想定外」を連発し、緊急事態体制で臨まず、平和ボケに終始し被害を拡大させた。戦後憲法にしがみつく菅首相の頭には平時しかなく、有事感覚が一切なかったからだ。とりわけ原発事故処理の初動の遅れは致命的だった。事故の深刻さから米国が協力を申し入れたが、菅首相は拒絶したばかりか、「勉強のために」という不時な動機で自ら事故現場に乗り込み、事故処理を遅らせた。その結果、爆発事故に至った。放射能汚染は首相自らもたらしたものだ。
また菅首相は「国防に関する重要事項および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議」するために設置されている安全保障会議の議長でありながら、同会議を一度も開催しなかった。災害対策基本法にある中央防災組織も震災発生から1カ月以上も開かず、同法で定める「災害緊急事態」の布告も見送り、復旧活動を遅らせた。
おまけに復興構想会議などの会議を乱立させ、本来の国家機能を停滞させた。こんな菅政権が続く限り、国民の命は守られない。与党民主党もこのことに気づき、退陣を迫った。それで菅首相は6月2日、震災復興と原発事故対策の一定の目途がついたら退任すると言明した。
被災地はもとより国民すべてが願っているのは挙国一致で震災復興に臨むことだ。菅首相の退陣によって挙国一致体制が実現し、スピード感ある復興支援に期待が高まった。成立が遅れていた復興基本法は、菅首相の「早期退陣」表明を受け、民主党と自民党、公明党が協調し、震災発生から102日目にようやく日の目を見た。
ところが、同法に基づき復興対策本部を始動させる段になると、菅首相は6月27日、自ら挙国体制をぶち壊す復興関連人事を強行した。これは誰が見ても「延命人事」で、閣内や民主党内からも批判の声が出たのは当然のことだった。
延長国会で復興の遅れを取り戻すために第2次補正予算と特例公債法の成立を急がねばならない。法案が成立しなければ、被災地は身動きがとれず、今年度予算の4割が執行できないからだ。それだけに野党の協力が必須である。菅首相が退陣すれば、スムーズに法案成立が図れる。与野党ともそう考え、協調体制を築こうとした。そんな矢先の復興聞達人事だ。
同人事で菅首相は「禁じ手」の引き抜きで、自民党の参院議員を復興担当の総務政務官に就けた。なんら実績のない参院の1年生議員だ。文字通り自民党を怒らせるだけの人事だった。事もあろうに復興関連人事で与野党協調をぶち壊そうとしたのだ。菅首相は退陣の条件の「一定のメド」について、第2次補正予算萄特例公債法、再生エネルギー特措法の3つの成立を挙げたが、この人事で野党の協力は得られず、法案の成立が危ぶまれる。成立しなければ退陣条件を満たさず延命できるという算段なのだ。
何という卑劣な政治手法だろうか。これでは復興は遅々として進まない。復旧・復興の司令塔となる「復興庁」を省庁横断で創設するが、復興対策本部長である首相への信頼感が地に落ちており、リーダーシップが発揮できるはずもない。
復興相辞任・原発無策の責任を取れ
新たに原発担当相が設けられたが、どういう権限で何をやるのか、はっきりしない。元来、原発は経済産業省原子力安全・保安院が担当で、経済産業相が主務大臣だ。しかも内閣の原子力安全委との二重行政で責任が曖昧になってきた経緯がある。こうした問題も曖昧にし、原発相を設けたのはパフォーマンスと言うほかない。
そんな菅内閣の馬脚が現れたのが、被災者を冒涜した松本龍復興担当相の辞任劇だ。任命権者である首相の責任は免れない。加えて夏の電力不足を解消するために海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発の運転再開を地元に要請した直後に、首相が全原発へのストレステスト（安全検査）実施を決め、菅内閣の不一致、原発政策のデタラメさを白日の下にさらした。
海江田経済産業相は「いずれ時期が来たら責任を取らせていただく」と発言しており、もはや菅内閣は政権運営の体をなしていない。菅首相は国家国民のため直ちに辞任するのが筋である。首相の座にしがみつく醜態をさらし続けるべきでない。
http://www.ifvoc.org/books/books_politics.html#2011_04politics06
より転記しました。