アーネスト法律事務所スタッフのミニです。
最近暑い日が続いていますね。
今日はいくらか涼しかったのですが
今年は例年と比べて真夏日を記録するのが
早かったような気がします。
あまり春らしさを感じることなく夏が到来したような・・・
この時期、プライベートならいざ知らず、
通勤時でも半袖を着るなんて、春がなくなっている。
最近、あるテレビ番組で夏の夜を快適に過ごす寝具の
紹介があり気になっていたところに、絶妙のタイミングで
ＣＭが流され（計算されていたのでしょうね）、
これはやはり試してみようと思い、紹介されていた
３点を購入してみました。
購入はしてみたものの、まだ使用するには早いので、とりあえず
ピローパッドを使ってみました。
多大な期待とともにいざ就寝、あれ、涼しくない・・・
購入するときは普通のカバーなんかよりも冷たい、これはいいかも・・・
なんて思っていただけに残念です。
まだ、敷パッドと肌ふとんを試していないので、今後試した時に
また感想をお伝えします。
今回は、『マイナンバー制度導入で債務整理』についてのコラムです。
2016.02.04
平成２８年１月より本格的な導入が始まるマイナンバー制度。
現在、導入に向けた準備が進み、様々な方面で話題となっています。
では、このマイナンバー制度導入によって債務整理手続きはどういった影響を受けるのでしょう？
よく心配されているのが、マイナンバー制度によって借金している事実を会社に知られてしまったり、過去の自己破産歴を知られてしまったりといったことですが、マイナンバー制度が始まると実際にこのようなことがあるのでしょうか？下記にて詳しく解説していきます。
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■ マイナンバー制度について簡単なおさらい
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債務整理との具体的な話の前に、まずはマイナンバー制度について簡単なおさらいをしましょう。マイナンバー制度とは、国民１人に１つの１２桁の個人番号が割り振ることによって、社会保障・税金・災害対策に関連する分野を円滑に進めていくことを目的とした制度を言います。
マイナンバーが導入されることにより、今まで行政機関ごとにバラバラに管理されていた個人情報が一直線に結びつくようになり、手続きの簡略化が期待されています。
さらに、将来的には医療や金融をはじめとする様々な分野に範囲を広げていき、マイナンバー１つでより多くのサービスが受けられるように整備されていく予定です。
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■ マイナンバーで不安視されている点
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このマイナンバー制度により、もっとも不安視されているのが個人情報の漏えいです。たとえば、税金を適正に管理するために、会社に対してはマイナンバーの通知する必要があります。これによって、自身の様々な情報が漏れてしまうのでは？といった不安視がされています。
しかし、現状、他人のマイナンバーを知っただけでは悪用できない仕組みになっていますし、マイナンバーを知られたからといって、借金している事実や過去の自己破産歴を知られてしまうこともありません。マイナンバーではこうした情報までを管理しているわけではないのです。
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■ マイナンバーと債務整理の関連は薄い
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上記のことからも、現時点においてはマイナンバーと債務整理の関連は薄いと言えます。とはいえ、将来的には銀行といった金融機関とマイナンバーが結びつく予定もありますし、今後の法改正次第ではまだまだどのようになっていくかわかりません。また、現状では導入すらされていない制度なので、なにをするにも推測の域を出ることはありません。
いずれにせよ１つ言えることは、マイナンバーの導入によって借金などへの影響を気にするくらいであれば、今のうちに債務整理してしまった方が良いということ。マイナンバーの導入でハラハラするくらいなら、弁護士に債務整理を依頼して不安な日々から抜け出しましょう。
