読売巨人軍は１４日、朝日新聞社から選手の契約金などに関する取材を受けたことに対し、反論の文書を作り、同日公表した。
朝日の取材は、１９９７年から２００４年に入団した６人の選手の契約金が、プロ野球界で申し合わせた最高標準額を逸脱している、などとするものだった。
これに対し巨人軍は「最高標準額は上限ではなく緩やかな目安であり、７８年から０７年まで３０年近くそのように認識され、用いられてきた」と説明。さらに０１年６月１８日にはプロ野球実行委員会が「（最高標準額は）標準額であり、上限ではない。プロである限り、新人選手といえども、優秀とだれもが評価する選手には、その評価に見合った契約金、年俸が提示されていい、というのが１２球団の一致した考えである」との合意を文書にまとめたことを朝日に伝えた。
この時の文書はまた、公正取引委員会が「契約金に上限を設け、制約しても社会的影響は少ないとの意見があるかもしれないが、それは１２球団がカルテルを組み、入り口を閉めたことになり、認められない」との考えを示したことを紹介。そのうえで「独禁法に触れる恐れがある限り、上限を設けない方がいい、というのが当時の判断だった。その判断はいまもって変わってはいない」と記していた。
プロ野球界では０７年になって新人選手の契約金に上限を設けることが議論され、同年１１月、契約金額は１億円、出来高払いは契約金の５０％を上限とすることが決まった。
朝日が問題にした６選手は、いずれも緩やかな目安だった時期の入団であることから、巨人軍では「球界のルールに反しておらず、税務申告も適正に行っており、社会的に非難されるものではない」としている。
日本野球機構の顧問弁護士の安西愈(まさる)弁護士は「契約金の最高標準額については、上限を定めると独禁法のカルテルの問題が出てくるので、あくまでも目安であって、厳格な規定ではなかった。１０年以上前に入団した選手のことを、なぜ今、問題にするのか全く理解できない」と話した。
当時の実行委員で、元日本ハム球団社長の小嶋武士氏は「０１年６月の実行委員会で、最高標準額１億円についてはあくまでも標準額であって上限額ではないことを申し合わせたことは間違いない。上限にすると独占禁止法に抵触する恐れがあるという理解だった。１億円は一つの目安であるというのが、実行委員会の当時の考え方だった」と説明している。
広島東洋カープ常務取締役球団本部本部長兼連盟担当の鈴木清明氏は「最高標準額の１億円はあくまでも目安ということ。０７年の制度改革以降、これを超える理由がある場合には、申請をする仕組みになった」と話している。
実行委が合意文書をまとめた０１年当時の実行委員の一人は「あの頃、最高標準額はあったが、いくつかの球団では、１億円の契約金とは別に功労金などの名目で選手に金銭を支払っていたように聞いている。しかし、０４年に大学生に栄養費名目で金銭を支払っていた問題が発覚したことを受け、球界全体で刷新を図った。そして今、球界挙げて震災復興を支援しようとしているなかで、十数年前のことを蒸し返すのはいかがなものか」と疑問を呈した。
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