千葉智陽（ちばともはる）あかり信用組合設立準備委員会代表 自立した地域経済を
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千葉智陽（ちばともはる）あかり信用組合設立準備委員会代表 自立した地域経済を

あかり信用組合は青森県西北地域に住む人々が主体となり地域に根ざした経済運営を行うことを目指します。他地域の影響に依存するのではなく地元の資源や人材を活用し共に地域の未来を創る経済基盤を築きます。地域通貨導入や事業承継支援を通じ地元の未来にあかりを灯します

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８a公共交通改革 ― 効率的な移動困難者対策と健康増進施策の両立(最新版)

　全国的な人口流出に伴い中山間地域を中心にスーパーやコンビニ等の生活インフラが消滅する「移動困難地域」が拡大しています。五所川原市も例外ではなく三好・中川・飯詰・長橋・七和そして旧市浦村の6地区では日常の買い物や医療機関への受診、行政手続きが困難な「移動困難者」の増加が深刻な課題です。

　こうした移動困難者支援として検討されるシャトルバスや移動販売車は予算を要します。財政負担とのバランスを欠いた施策は持続不可能であり徹底して効率的かつ現実的な運用を追求しなければなりません。

　昨今、安易に提唱される「貨客混載」や「AI活用」には以下の通り極めて慎重な判断が必要です。

  • 貨客混載の法的・実務的リスク： 運送法と旅客運送法という準拠法の違い、荷物と人間の混在による専門性の欠如、万が一の事故発生時における責任所在の不透明さなど解決すべき障壁が山積しています。

  • AI活用のコストと実効性： AI導入には莫大な委託コストと運用する専門人材の確保が不可欠です。最先端を謳いながら結果として「アナログの方が安価で使いやすかった」という事例が全国で後を絶ちません。

　私は安易な技術論に逃げるのではなく市民の利便性と市の財政健全性を両立させるため以下の施策を提言し一般質問を通じてその実現を強く求めます。

【１】移動販売の全域拡大と、医療・行政が「玄関先へ行く」仕組みの構築

「買い物」を通じた外出や交流は、高齢者の健康増進に寄与し中長期的には医療費抑制に繋がります。私は高額な施設改修やAI導入に走る前に低コストで持続可能な「移動販売」を軸とした生活支援を推進します。

（１）移動販売車の全域拡充と「買い物バス」の併用

既に七和地区で実績があり市民に喜ばれている「移動販売車」を三好・中川・飯詰・長橋・市浦の5地区へ迅速に拡充します。さらに日常の移動販売を補完する手段として月一度の「買い物バス」運行を組み合わせ地域ごとのニーズに最適化させます。

（２）「モバイル・クリニック」：移動販売車への医師同乗

移動販売車に訪問診療医が同乗する仕組みを構築します。玄関先で「診察」を受けその足で「買い物」を済ませる。医療の利便性向上に加え定期的な「見守り」を強化し行政・医療・民間が連携したセーフティネットを実現します。

（３）買い物バスによる行政手続きの完結

買い物バスの巡回ルートに市役所や支所を組み込み買い物のついでに行政手続きを完結できる体制を整えます。「市民に移動を強いる」のではなく「行政が市民の動線に合わせる」仕組みで利便性を最大化します。

 

【２】広域連携による「ごしょくる」の最適化と「ごしょなかくる」への刷新

現在運用されているAIデマンド交通「ごしょくる」は行政区画の壁に阻まれ住民の利便性を損なっています。特に旧市浦村住民にとって日常の買い物や医療機関は五所川原市中心部よりも隣接する中泊町（旧中里町）が地理的に近く生活圏が一体化しています。

（１）行政の壁を越えた「生活圏優先」の運行

「五所川原市民だから五所川原市内でしか降りられない」という非効率を解消します。中泊町との共同運用を働きかけ、市浦住民が最短距離で中里地区の施設を利用できる体制を整えます。

（２）「ごしょなかくる」によるコスト効率の向上

五所川原市と中泊町が連携し運行エリアを「生活圏単位」で再編することで空車時間を減らし車両の稼働効率を高めます。隣接自治体との共同運用は将来的な維持コストの削減にも直結します。

【３】旧市浦村について津軽中里駅と旧市浦村を結ぶシャトルバスを新設

　旧市浦村には B&G 海洋センター市浦及びにこにこ温泉しうらが存在しており津軽中里駅と旧市浦村を結ぶシャトルバスを導入することで以下の効果が期待されます。 

① 旧市浦村住民が津軽鉄道を利用して市街地へ円滑に移動

② 五所川原市街地の住民が市浦へ運動目的で訪れ温泉を併せて利用するなど健康増進及び温泉施設の利用者増加

③ 市街地と市浦の往来が増えることで地理的距離感が縮まり両地区の住民交流や地域の体感形成に寄与

④ 別途陳情中の市浦プールが整備された場合にはシャトルバスによる利用者増加

　津軽鉄道が通らない区間に限定してシャトルバスを運行することでバスの運行経費を抑制するとともに津軽鉄道の利用促進にも資することが期待されます。

【４】にこにこ温泉しうらの維持管理費の一部を中泊町に負担してもらい中泊町民もトレーニング施設を利用できるよう協議

　にこにこ温泉しうらは五所川原市の一般会計から維持管理費が拠出されているため現行制度ではトレー ニング施設は五所川原市民のみ利用可能となっています。 

　しかし旧市浦村は中泊町と隣接し中泊町民にとっても利用圏内であるにもかかわらず利用できない現行制度は施設の利用拡大を妨げていると考えられます。 そこで中泊町に対し維持管理費一部負担を申し入れ適切な協定を締結し中泊町民もトレーニング施設を利用できるよう規則を見直すことで利用者増加及び施設の持続可能な運営に寄与するものと考えます。

【これまでの実績】

2025年12月12日　効率的な買い物弱者支援と健康増進施策の両立に関する陳情書を五所川原市議会に提出

３持続可能な農林水産業の実現 ― 収益性を高める制度の整備(最新版)

　西北地域経済が自立するための鍵はITと並んで農林水産業にあります。広い土地と豊かな漁場、そして冷涼な気候に恵まれたこの地域は全国的に見ても農林水産業の潜在力を持つ場所です。

　一方でその収益性は依然として低く、例えば農業従事者の平均所得は年間125.4万円にとどまっています。

　国政では農家の個別所得補償制度が再び議論されています。しかし制度だけで現場の生産性や収益は上がりません。仮に実現できたとしてもその制度を最大限に活かすためには五所川原市が独自に収益性を高める仕組みを整える必要があります。

　以上を踏まえ収益性を高め持続可能な農林水産業を実現するため以下の政策を提言します。

① 五所川原市行政組織規則第13条の改正

　農林政策課農政係の職務分掌「農業経営基盤の強化の促進に関すること」を削除し地域金融連携係に「農林水産業経営基盤の強化の促進に関すること」を追加します。経営基盤の強化は金融機関との連携による融資支援や資金調達の仕組みが不可欠であり地域金融連携係の職務とするのが適切です。

　加えて経済部農林政策課農政係の職務分掌に「過剰生産への対策に関すること。」を追加します。これにより気候条件等により過剰に生産されやむを得ず廃棄されている農産物について実態把握及び適切な対応策の検討を行う体制を整備します。

　具体的な施策の一例としては市による買い取りを行い子ども食堂や高齢者施設等で活用することが考えられますが施策の内容や運用方法については現場の実情を把握している市職員の裁量に委ねるものとします。

② 農林水産業DXの入口と学びの場を整備

　五所川原市民学習情報センターを拠点に「Python×農林水産業」始めとする勉強会や情報交換の機会を設けます。「わかる企業」のみが補助金を得る現状を改め従事者自身が学び地域内で完結できるDXの仕組みを整備します。

 

③ 安心してDX導入・収穫増を実現するための「過剰生産物買取制度」の整備

　過剰に生産された農作物が廃棄されず確実に収入につながるよう市が買い取り公共に活かす制度を整えます。買い取られた農作物は学校給食・子ども食堂・老人ホーム・病院などで活用します。この制度は過剰時のみ発動するため予算負担は限定的であり農家が安心してDX導入や収穫増に取り組む環境を整えます。

④ 五所川原圏域創業セミナーの横展開　農林水産業ブランド力強化

　五所川原市は広い農地と豊かな漁場、そして何より熟練した農林水産業従事者の知見に恵まれています。この知見を活かせば強い地域ブランドを生み出す潜在力は十分にあります。

　しかしブランド化はなかなか進みません。 その最大の原因は「何から始めればいいかわからない」という取り組みの入口が欠けている点にあります。

　ブランド化に必要なものは主に「熟練した農林水産業従事者の知見（種を撒き、育て、こだわりを積み重ねる長い物語）」「基礎的な経営学（その物語を消費者に伝え、選ばれる形にする力）」の2点です。

　五所川原市及び圏域では既に「五所川原圏域創業セミナー」を開催してます。「経営」「財務」「販路開拓」「ビジネスプラン作成」等基礎的な経営スキルを体系的に学べます。

　現状は起業者向けのため現役の農林水産業従事者の参加はほとんどありません。そこでこの創業セミナーを農林水産業向けに横展開し、「現役農家・林業者・漁業者向け経営ブランド化セミナー」として開催することです。

　熟練の知見を持つ方々にこそ基礎的な経営学を届ける。 五所川原の農林水産業が本当の意味で「次のステージ」に上がるための第一歩になると確信しています。

⑤ 交流都市バレンシアを拠点に欧州市場への「地産地消型」販路開拓を

「海外販路開拓」という言葉を並べるだけでは外貨は稼げません。戦略なき輸出は中間コストに利益を吸い取られるだけです。私は技術交流のパートナーであるスペイン・バレンシア市を五所川原の農林水産物をヨーロッパへ直接届ける「戦略的拠点」に位置づけます。

（１）「姉妹都市なし」の空白期間を解消する

これまで五所川原市は海外に公式な提携都市を持たなかったため自治体ネットワークを活用した輸出支援で他自治体に後れを取ってきました。私は立佞武多という共通言語を持つバレンシア市と「交流都市」を結びこの外交的空白を即座に埋めます。

（２）相互アンテナショップによる「直接取引」の実現

バレンシア市と五所川原市双方に農作物を直接販売・紹介する拠点を設置します。既存の商社やECサイトに頼り切る不透明な流通ではなく自治体間の信頼を基盤とした透明性の高い販路を構築し農家の利益率を最大化します。

（３）「稼ぐための言語教育」の実施

バレンシア市との交流を通じ現地のニーズを直接把握し商売ができる人材を育成するためスペイン語の学習機会を随時提供します。子供たちが世界を舞台に自立して稼ぐための教育環境を整えます。

⑥ 次世代の農業教育の充実

　梵珠少年自然の家を中心に行われている子ども向け農業体験教室に「売れる商品を考えるプログラム」を加えます。子どもたちが“作る喜び”のみならず“価値を生み出す視点”を学び「作ればいい」から「どう売るか」へと経済的自立を促す第一歩とします。

⑦ 木質バイオマス発電所建設

　奥津軽地域の森林資源を活用する木質バイオマス発電は新たに大規模な伐採を行うことなくこれまで十分に活用されてこなかった廃材・残材・林檎の剪定枝等をエネルギー資源として活用できるというすぐれた特性を有しています。

　木質バイオマス発電は燃焼過程において二酸化炭素を排出しますが森林は成長過程で同量の二酸化炭素を吸収するため地球全体として二酸化炭素排出量を増加させない「カーボンニュートラル」の特性を有しています。

　五所川原市旧市浦村地区に木質バイオマス発電所を整備するとともに伐採量を上回る植林を義務付ける仕組みを構築することで林業の活性化、エネルギーの地産地消、森林資源の持続的な保全を一体的に推進します。

 

⑧ 小中学生向け漁業体験学習の拡充

　市浦地区での漁業体験は次のような重要な意義があります。

  • 漁業に直接触れることで将来の担い手を育てる契機となる。
  • 地理的に離れている旧五所川原市地区・旧金木町地区と旧市浦村地区との心理的距離を縮め地域間理解を促進する。
  • 動く魚やイカを“獲り・食べる”経験を通じて生命の尊重や「いただきます」の意味、食育を学ぶとともに獲ることの難しさから漁師への敬意が育まれる。

　現在十三漁業協同組合による取組として市浦小学校児童を対象にした「シジミ採り体験」が実施されています。すでに基盤となる体制が整っており今後はこの取り組みを拡張し

  • 市内他校での体験学習の実施
  • 動く魚やイカに触れられる内容の追加

などについて実現可能性を五所川原市議会で一般質問し漁協・学校と協議しつつ提案します。

※将来の担い手確保について

　現在少子化や地域人口の減少により、将来の担い手不足が深刻化し地域産業の衰退・技術の断絶・食料供給の不安が高まっています。しかし農林水産業への新規参入には

  • 専門的ノウハウの習得
  • 機械設備への投資
  • 漁業権・農地権利などの手続き

といった多くの制約が伴い、実際には事業承継という形が中心となるのが現状です。

　また起業とは必ずしも「やりたいこと」を選べるわけではなく市場が求め起業者に適した分野を選び取る行為です。その意味で農林水産業も数ある選択肢の一つに位置づけられます。

　以上を踏まえ農林水産業のみを対象に従事者を個別募集する施策は行いません。地域全体の事業承継を支える枠組みの中で農林水産業に関心を持つ方が自然と参画できる環境を整備します。

　その上で子どもから大人まで農林水産業に触れられる機会を増やし産業への理解を深める取り組みを推進します。

　農林水産業は国民の暮らしを支える社会の礎です。五所川原市議会での条例改正や一般質問を通じ現実的で持続可能な改革を着実に進め経済的に自立し全国に必要とされる西北地域を目指します。

これまでの実績

2025年12月8日　漁業の体験学習に関する陳情書を五所川原市議会へ提出

４地域の財産を次世代へ ― 事業承継の円滑化(最新版)

現在後継者不在に悩まされる企業が多くあります。少子高齢化が進む中で最終的に後継者を確保できず廃業に追い込まれる企業が後を絶ちません。NHKニュースによると青森県内では2023年の1年間で524件の事業所が廃業しました。そのうち約半数にあたる260社程度は黒字経営にもかかわらず後継者が見つからず廃業を余儀なくされたとされています。

 

後継者不在率は2023年の61.2%から2024年は57.7%に改善したもののその実態を詳しく見ると内部昇格の割合が27.8%から34.6%に増加した一方、外部人材を活用したM&Aは15.7%から11.7%に減少 しています。内部昇格の増加は一定の成果ですが外部人材の活用が減少していることは懸念材料です。特に技術やノウハウが承継されないまま廃業することは単なる企業の問題にとどまらず地域全体にとっても大きな損失となります。

国や青森県の事業承継支援策

「それでは国や青森県は全く対策をしていないのか？」決してそのようなことはありません。

  • 国は「後継者人材バンク」を運営 し青森県では国の委託事業として公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが「青森県事業承継・引継ぎ支援センター」を実施 しています。
  • 政府系金融機関である日本政策金融公庫は「継ぐスタ」という事業承継マッチングシステムを運営しています。

しかしこうした取り組みが十分な成果を上げているとは言えない状況が続いています。たとえば「継ぐスタ」には青森県内で約60社が登録されていますが後継者不在の企業数は1,520社に上ります。さらに後継者募集企業の譲渡希望額は1億2千万円、2億5千万円といった高額設定 が多く提示されたの資金を準備できる後継希望者は殆ど存在せず実質的に承継が進まない状況になっています。

事業承継が進まない理由

何故高額な譲渡価格が提示され後継者が見つからないのか？この背景には「貴重な財産を安易に赤の他人には譲れない」という経営者の心理的抵抗があると私たちは考えます。実際私たちは青森県内で後継者不在に悩む企業に対し国や県のマッチングシステムの活用についてヒアリングすると殆どが「赤の他人に安易に譲りたくない」と回答しており経営者が外部承継に慎重になっている実態が浮き彫りになりました。このような心理的背景が「信頼できる後継者が見つからない限り安易に譲れない」という考えに繋がり結果として「潰されても仕方ないと思える高額を提示する」行動へと結びついているのです。

具体的施策

事業承継を円滑に進めるためには信頼できる後継者を地域の中で育てていく仕組みが不可欠です。そのため以下の政策を提言します。

① 五所川原市行政組織規則第13条の改正

地域金融連携係の職務分掌に「円滑な事業承継の促進に関すること」を追加します。
事業承継は個別企業の問題ではなく地域全体の課題であり他自治体・金融機関と連携した資金調達支援が求められるため地域金融連携係が所掌することが適切です。

② 経営スキル継承セミナーの開催

後継者を募集する企業の幹部が講師となり財務管理・人材マネジメントなどの経営スキルを後継希望者に直接伝授します。
企業側は希望者の人柄・適性を見極めつつ総合的に技術を継承でき後継希望者は現場に根ざした生きた経営力を習得できます。

③ 経営者と後継希望者の交流イベントの実施

バーベキューなどカジュアルな交流会を通じ信頼関係・価値観の共有を促進します。
単なるイベントではなく人間性の相互理解を深める見極めの場として設計します。

④ 事業承継時のトラブル防止に向けた法整備を求める意見書採択の推進

事業承継後、承継した経営者が元の経営者の意向に反して事業を売却したり、逆に元の経営者が契約を一方的に破棄して承継を反故にするなどのトラブルを未然に防ぐための法整備を国に求める意見書を、五所川原市議会で積極的に採択するよう推進します。

⑤ 反転攻勢　町工場の熟練技術を結集し半導体関連産業誘致を目指す事業協同組合の設立

事業承継だけでは地域の衰退を止めることは難しい。 熟練の技術力を活かした「反転攻勢」が求められています。

日本は半導体産業の育成で全国的に遅れを取っていますが半導体に本当に必要とされているのは新技術ではありません。 長年町工場で培われてきた精密加工・組立・微細技術そのものです。

五所川原市及び周辺地域の製造業の皆様に呼びかけ半導体関連産業誘致を目指す事業協同組合の設立を推進します。

1社では規模と技術の担保が不足しますが複数社が結集すれば世界と戦える力が生まれます。 既存の大手半導体企業にとっても地元企業の技術力が確立されているのであれば工場誘致のハードルが大幅に下がります。

町工場の誇りを次世代につなぎ五所川原から新たな産業の芽を育てます。

⑥ 名ばかりの「友好」を整理し、立佞武多の技術を守る「交流」へ

かけがえのない立佞武多の製作技術を継承するためには国内外の類似する祭りを有する自治体との技術交流・情報共有が不可欠です。都市間交流は現役世代の技術向上のみならず次世代を担う子供たちの教育にも直結します。私は、実利を伴う「交流都市」関係を戦略的に構築します。

（１）「友好・姉妹」から、自立した町同士の「交流都市」へ

惰性で続く「友好都市」「姉妹都市」という呼称を、共通の目的を持つ自立した自治体同士の「交流都市」へ変更することを提案します。

（２）能代市（秋田県）との技術・教育交流の推進

「天空の不夜城」を維持する能代市と「交流都市」関係を構築します。単なる挨拶に留まらず「紙貼り」「色付け」等の製作工程を子供たちが相互に体験・修業できる仕組みを整え、祭りを支える技術者を育成します。

（３）スペイン・バレンシア市との国際技術提携

巨大な人形を燃やす「ファジャス（火祭り）」で知られるバレンシア市との交流を目指します。「奥津軽 虫と火まつり」とも通ずる炎の文化を持つ同市とは安全管理面や造形技術の共有が期待できます。相互派遣を通じ子供たちに世界レベルの伝統文化に触れる機会を創出します。

（４）形骸化した関係の棚卸しと改善

現在市のホームページでは上ノ国町・富士河口湖町・三鷹市を友好都市としていますが富士河口湖町・三鷹市のページには五所川原市の記載がありません。これは「掲載するほどの関係ではない」という厳しい現実を示しています。一般質問を通じこれら形骸化した関係の実態を明確にします。継続を望むのであれば相手方へ公式掲載を要請し実利がないのであれば解消を含めた整理を断行し貴重な予算とリソースを「能代・バレンシア」等の実ある交流へ集中させます。

地域の未来を守るために

後継者不在による廃業は単なる企業の問題ではなく地域全体の貴重な財産が消滅することを意味します。地域の技術・産業基盤を守るため五所川原市議会での条例改正や一般質問を通じこの取り組みを進めてまいります。

これまでの実績

2025年2月5日　 事業承継アドバイザー３級合格

10「水泳×温泉」で健康長寿へ！――西北地域の短命脱却に向けた具体的処方箋（最新版）

深刻な「短命地域」という現実に立ち向かう

　私たちの住む五所川原市周辺は残念ながら全国でも「短命」とされる青森県内でさらに厳しい健康課題に直面している地域です。これまで行政や民間がさまざまな対策を講じてきましたが依然として大きな改善が見られないのが現状です。 この状況を打破するためには従来の呼びかけに留まらない楽しみつつ続けられる実効性のある政策が必要です。

膝にやさしく医療費を削減する「水中運動」

　そこで私は高齢者が無理なく継続できる「水中運動」を健康づくりの柱に据えることを提案します。 水中でのウォーキングやアクアリハビリは陸上運動に比べて関節への負担が劇的に少なく運動習慣のない方でも安心して始められます。定着すれば個人の健康増進はもちろん将来的な医療費・介護費の抑制にも大きく寄与します。

地域の宝「温泉」を健康維持のインセンティブに

　さらに青森県が誇る「人口当たりの温泉数全国1位」という地域資源を最大限に活用します。 水中運動に取り組んだ後の温泉無料サービスを導入することで運動のモチベーションを高めます。運動後の入浴は血流を改善し高いリラックス効果をもたらします。「運動して温泉でスッキリ！」という新しいライフスタイルを地域に根付かせます。

持続可能なインフラ整備：学校教育との連携

　現在西北地域では水泳施設の老朽化が進み泳げる場所が減少しています。 私は単なる娯楽施設としてではなく「学校教育」と「市民の健康維持」を一体化させた効率的かつ持続可能な拠点整備を五所川原市議会での一般質問を通じ推進します。子供たちの水泳授業を確保しつつ高齢者の健康づくりの場としてフル活用する——。 多世代が同じ場所で健康を育む「生涯健康で暮らせる街」を皆様と共に作ります。

９空き家対策人材育成(最新版)

　全国的に空き家の増加が問題となっており 2023 年の空き家率は 13.8％と依然として高い水準にあります。空き家の放置は景観の悪化のみならず老朽化による倒壊や火災等、市民の安全を脅かす重要な課題です。

　他自治体にて先進事例が紹介されることもありますが地域特性や人口構造、空き家の所有形態は自治体ごとに大きく異なり他地域の手法を単純に模倣しても効果は期待できません。空き家対策を適切に進めるためには人口動態、経済状況、地域特性、建築・都市計画、法律上の権利関係等を横断的に理解した専門性を持つ職員の存在が不可欠であり思いつきの対症療法では対応しきれません。

　以上を踏まえ下記の政策を提言し五所川原市議会での一般質問を通じ実現を目指します。

【１】専門性を備えた空き家対策人材を市が養成

　市職員のうち有志を東北大学工学部建築社会環境工学科へ４年間派遣し人口動態、経済状況、地域特性、 建築・まちづくり、空家法・民法等の法律関係を横断的に熟知した専門スタッフを市が自前で育成することを求めます。 

　空き家対策は市内部での総合的知識が不可欠であり体系的に学ぶには４年間の大学教育が最低限必要であると考えます。同学科は建築に限らずまちづくり全体を総合的に学べる学科であり派遣の効果は非常に大きいと考えます。 

　なお市の負担で学ばせた職員が早期退職し投資が無駄となる事例を避けるため卒業後の奨学金返済方式 や一定年数の勤務義務など制度設計を適正化しリスク管理を行うことを求めます。

【２】旧校舎の「無理な利活用」は正解か？――今こそ検討すべき「農地への回帰」という選択肢

放置される旧校舎、深刻化する「負の遺産」問題 

　少子化に伴う学校統廃合により役割を終えた旧市立小中学校が五所川原市でも急増しています。長年放置された校舎は景観を損なうだけでなく近隣住民から「不気味」「防犯上怖い」といった不安の声が上がることも少なくありません。空き家・空き施設対策の中でも早急に解決すべき課題の一つです。

「思い出」と「コスト」の狭間で

　解体を検討する際、必ずと言っていいほど「思い出の場所だから残して」という感情論や「莫大な解体費用をどうするのか」といった財政面の懸念が壁となります。 しかし本来校舎とは児童数の増加に合わせて建設されたものです。役割を終えたのであれば時代の変化を受け入れ潔く解体して「農地」へと戻し次世代の食糧生産の場へと振り向けるべきではないでしょうか。

安易な「有効活用」に潜むリスク

　「全国には成功例もある」という反論もあるでしょう。しかし校舎を再利用した自然食レストランなどの運営は卓越したマーケティングや狩猟・調理などの特殊なスキルを持つ人材が揃って初めて成立するものです。安易な模倣は失敗を招きます。 また民間企業への譲渡が結果としてメガソーラーや産業廃棄物施設への転用を招き新たな住民対立を引き起こしているケースも無視できません。

無理な延命より、価値ある「土」への還元を

　勿論解体前に有効な活用案を全国から公募するプロセスは必要です。しかし実効性のあるアイデアが集まらないのであれば無理に延命を図るべきではありません。 旧校舎を順次解体し地元の農業者へ適正価格で譲渡する。これこそが地域を衰退させず日本の食糧安全保障にも貢献する現実的で誠実な「学校の引き際」だと考えます。

 

 

【３】五所川原市相内地区の危険建物に対する早急な対応

　五所川原市相内地区の一部建物では外壁の剥落、鉄骨の著しい腐食、部材の露出、瓦礫の散乱等が確認でき通行人への落下物危険および地震時倒壊の恐れが極めて高い状態です。現地の状況は倒壊寸前であり外観上も極めて危険な状態が継続しています。

　空き家等対策の推進に関する特別措置法第 14 条に基づく「特定空き家等」の要件に該当する可能性が高いため市として速やかに所有者を特定し撤去または改善措置を指導することを求めます。なお所有者が不明、連絡不可、または指導に応じない場合には市が行政代執行を含む必要な措置を検討し周辺住民の安全を確保を強く求めます。

【これまでの実績】

８b公共交通改革 ― 津軽鉄道公営化(最新版)

　津軽鉄道は 1930 年（昭和 5 年）に開業し津軽五所川原駅から津軽中里駅まで 20.7km を結ぶ地域住民の重要な交通基盤です。

　五所川原市・中泊町の高校生を中心とした通学手段として不可欠であると同時に太宰治生誕の地を結ぶ文化・観光資源としても大きな価値を有しています。 しかし近年は少子化・自家用車依存の進行により利用者が減少し 11 年連続で赤字が続き昨年度こそ黒字化したものの経営状況は依然として厳しい状況が続いています。

　これまで両自治体による固定資産税減免措置や各種グッズ販売・命名権販売等の取り組みにより運営が継続されましたがこれらは短期的な支援が中心であり安定的な経営基盤の確立には必ずしも十分とはいえません。

　また津軽鉄道を運営するのは津軽鉄道株式会社です。一民間企業に対し長期間にわたり公的支援を継続することは制度的にも限界があります。地域交通の確保は自治体の責務であり住民生活の維持、文化資源の保全、観光振興の観点からも津軽鉄道の運行を持続可能な形で長期的に保証する仕組みが必要です。

　以上を踏まえ津軽鉄道について五所川原市及び中泊町が共同で公営化の可能性を協議し長期的に安定した運行を確保する方策を検討することを五所川原市議会で一般質問し提案します。

　住民生活に不可欠であるにもかかわらず民間単独での経営継続が困難な場合病院等と同様に自治体が主体となって運営を担う形態（公営化）こそが長期安定に最も適した方式であると考えます。

　公営化すれば市役所経済部商工観光課との連携が格段にスピーディーになります。観光客の増加や収入向上に向けKPIやPDCAサイクルを導入することで五所川原市の所得を引き上げ持続可能な観光産業を実現します。

【これまでの実績】

2025年12月12日　津軽鉄道公営化に関する陳情書を五所川原市議会に提出

 

８a公共交通改革 ― 効率的な買い物弱者支援と健康増進施策の両立(訂正版(2)有り)

　全国的に中山間地域を中心として人口流出が進みスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の買い物施設が存在しない地域が増加しています。五所川原市も例外ではなく移動困難者にとって日常の買い物が大きな負担となっています。 

　一方で買い物弱者を支援する手段として検討されるシャトルバス運行や移動販売車の導入はいずれも予算を要する施策であり財政負担とのバランスを考慮しつつ効率的かつ持続可能な運用を図る必要がいます。

　市内における買い物弱者が多いとされる地域は三好地区、中川地区、飯詰地区、長橋地区、七和地区、 旧市浦村の６地区と考えられます。以上を踏まえ以下の施策を提言し五所川原市議会での一般質問を通じ実現を目指します。 

【１】移動販売の全域拡大と「買い物バス」の導入

買い物は、単なる物品の調達ではなく「暮らしの楽しみ」であり健康維持の要です。 現在七和地区で「便利になった」と喜ばれている移動販売車方式を三好・中川・飯詰・長橋・市浦の5地区へ拡充します。

さらに月に一度の「買い物バス」運行を提案。外に出て買い物を通じ語らう。高齢者の皆様が買い物を楽しみつつ自然と歩く機会を作り運動不足や孤立を防ぐ「命を守る仕組み」を構築します。

【２】旧市浦村について津軽中里駅と旧市浦村を結ぶシャトルバスを新設

　旧市浦村には B&G 海洋センター市浦及びにこにこ温泉しうらが存在しており津軽中里駅と旧市浦村を結ぶシャトルバスを導入することで以下の効果が期待されます。 

① 旧市浦村住民が津軽鉄道を利用して市街地へ円滑に移動

② 五所川原市街地の住民が市浦へ運動目的で訪れ温泉を併せて利用するなど健康増進及び温泉施設の利用者増加

③ 市街地と市浦の往来が増えることで地理的距離感が縮まり両地区の住民交流や地域の体感形成に寄与

④ 別途陳情中の市浦プールが整備された場合にはシャトルバスによる利用者増加

　津軽鉄道が通らない区間に限定してシャトルバスを運行することでバスの運行経費を抑制するとともに津軽鉄道の利用促進にも資することが期待されます。

【３】にこにこ温泉しうらの維持管理費の一部を中泊町に負担してもらい中泊町民もトレーニング施設を利用できるよう協議

　にこにこ温泉しうらは五所川原市の一般会計から維持管理費が拠出されているため現行制度ではトレー ニング施設は五所川原市民のみ利用可能となっています。 

　しかし旧市浦村は中泊町と隣接し中泊町民にとっても利用圏内であるにもかかわらず利用できない現行制度は施設の利用拡大を妨げていると考えられます。 そこで中泊町に対し維持管理費一部負担を申し入れ適切な協定を締結し中泊町民もトレーニング施設を利用できるよう規則を見直すことで利用者増加及び施設の持続可能な運営に寄与するものと考えます。

【これまでの実績】

2025年12月12日　効率的な買い物弱者支援と健康増進施策の両立に関する陳情書を五所川原市議会に提出

７水泳教育の再構築と健康長寿のまちづくり(最新版)

【１】泳ぐ能力を身につけることは生きる力として保障されるべき

全国的に小中学校や公営プールの老朽化により水泳の授業が縮小し座学や体育館で“泳ぐ動作のみ”を授業する学校も増えています。この状況は決して望ましいものではありません。水の事故が絶えない中泳ぐ能力は自らの生命を守るための重要な生きる力です。これは日本国憲法26条が保障する「教育を受ける権利」の理念にも合致します。

 

【参考】日本国憲法（教育を受ける権利と受けさせる義務）
第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 

４泳法とされる基本的な泳ぎを習得する環境は 地域や家庭の収入によって差が生じてはならず行政が平等に提供すべき教育環境です。

【２】健康に生きる権利と西北地域の短命地域問題

すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っています。


【参考】日本国憲法（生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務）
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

西北地域は全国的にも“短命地域”として深刻な課題を抱えています。安全に運動できる環境が限られることは健康寿命の延伸に逆行します。水中運動は関節への負担が少なく高齢者が継続しやすい運動です。水中ウォーキングやアクアリハビリは医療費の削減にも寄与することが知られており地域の健康づくりの重要な柱となります。

【３】指導員確保について

水泳教育を効果的に行うためには、子ども向け・高齢者向けのいずれにおいても、
良質な指導員を安定的に確保する仕組み が不可欠です。

（１）高齢者・傷病者向けは「医療・介護職の活用」で対応

高齢者の健康増進や傷病者の水中リハビリは医学的知識が不可欠であり既に域内の医療・介護施設では個別に水中運動を取り入れている例もあります。そのため本市では

  • 医療・介護職への有志募集
  • 水中リハビリ・水中運動の勉強会を市予算で実施
  • 市はプログラムの安全性・適切性の確認に専念

とし民間の専門性を生かした形で水中運動を拡充します。

（２）中高生向けは「既存の保健体育教員」を活用

中学生・高校生の水泳は体育の専門教諭が授業を担当する仕組みが既にあるため新たに市が指導員を養成するよりも学校現場で不足する部分を教諭が補完する方式が最も効率的です。

特に高校は県立学校であり教員の異動があるものの新規に市が指導員を育成するよりも既存の体育教員を活かす方が現実的かつ持続性があります。

（３）小学生向け水泳は「教育専門性」が必須

小学生の水泳指導は泳力指導のみならず

  • 発達段階の理解
  • 集団行動の安全管理
  • 行動マネジメント
  • 特別支援児童への配慮

など高度な教育専門性 が求められる領域です。各小学校に対し有志を募り市主催の研修（子どもの水泳指導法・水難事故予防） を受講した教員が水泳授業を支援できます。

（４） 市職員として「小学校教諭免許保持者」を水泳指導部門として雇用

小学生向け水泳の指導には高度な教育専門性（発達理解・行動管理・安全管理）が不可欠であり小学校教員の業務多忙も踏まえると市が主体的に教育専門人材を確保する仕組み が必要です。

そのため市では 小学校教諭免許（小一種・小二種）を持つ方を対象とした“水泳指導員部門”採用枠 を創設します。

この採用枠は

  • 小学校教諭免許は取得したものの教員採用試験に未合格である方
  • 教員経験はあるが離職し、行政での子ども支援に関心がある方
  • 教育学部出身で子ども指導に強みを持つ方

等教育専門性を持ちながら市政への貢献を希望する人材に道を開くものです。就職後は水泳教師（JASF）等の資格取得を支援し
“教育専門性＋水泳指導専門性” を兼ね備えた市職員として小学校水泳授業を支援します。

（５） それでも人材が不足する場合は「市職員を教育専門職として育成」

小学校教員が業務多忙で有志が確保できない場合に備え市としても指導者育成の道を確保します。市の若手職員の中から有志を募り以下のような方法で小学校水泳を指導できる“教育専門職”を市の内部で育成 します。

  • 弘前大学教育学部・宮城教育大学等へ市職員を４年間通学させ初等教育の基礎（発達・行動管理・体育科教育法）を学び小学校教諭資格を取得する
  • 市教委の教員研修への参加
  • 水泳教師（JASF）等の専門資格の取得

これにより“市職員でありながら、子ども指導の専門性＋水泳専門性を持つ人材” を内部育成します。

【４】限られた予算を有効活用した新設プール案

公共事業には限られた予算の中で最大の効果を生み出す工夫が必要です。そのためかつて存在した「し〜うらんど」のように大規模な娯楽性を追求し塩害により老朽化が早まる構造の施設を建設する案は今回は提言しません。

（１）水泳教育の現状

五所川原市、つがる市、中泊町、鶴田町、板柳町の２市３町には通年営業のプールが存在しません。広域で水泳教育や健康づくりを支える基盤が不足している状況です。

（２）五自治体の中間に「広域型 25m×8コース プール」を整備

五所川原市街には既に民間のスイミングスクールが2件存在しており市街地付近に大型通年プールを建設すると民業を圧迫する懸念があります。そのため五自治体の中間点に位置する木造地区（伊藤鉱業アリーナつがる周辺）に広域利用を前提とした25m×8コースの通年型プールを整備します。

  • 五自治体の小中学校の水泳教育を支援

  • 総合的な運動施設へのバージョンアップ

  • 競泳大会・水泳イベントの誘致
  • 合宿・トレーニング拠点
  • 防災拠点としての水・衛生機能の確保

等多目的に活用できる“広域型プール”となります。

（３）奥津軽（市浦）にも通年プールを整備

奥津軽地域にも通年営業プールが存在しません。そのため B&G海洋センター市浦及び「にこにこ温泉しうら」付近に25m×4コースの通年営業プールを整備します。これにより

  • 地域の水泳教育の充実
  • 高齢者の水中運動・健康づくり
  • 温泉施設との相乗効果による利用者満足度向上
  • 温泉利用者増による地域経済への波及効果

が期待できます。

（４）既存の夏季限定施設は引き続き活用

市浦と木造の間には一定の空白地帯があるためこれまで通り B&G海洋センター金木および中里の夏季営業プール を活用し地域全体のプール網の空白が生じないようにします。

（５）五所川原市議会における一般質問

五所川原市議会にて教育委員会に対し「子どもの水泳教育は現行の体制で十分に実施されているのか。現在の授業回数で水の事故を防ぐために必要な教育が行えていると考えているのか」
健康推進課に対しては「短命地域を脱却するという目標を掲げる中で、市民、特に高齢者が継続的に利用できる水泳運動環境は十分に確保されているのか」
について問います。その上で両部署の答弁を踏まえ上記に示したとおり財源を考慮した現実的な水泳施設整備の方向性を提案します。

【これまでの実績】

2025年12月12日　水泳教育の再構築と健康長寿のまちづくりに関する陳情書を五所川原市議会に提出

 

６c還元なき開発に反対 ― 望ましい五所川原市におけるエネルギー施策のあり方(最新版)

これまでメガソーラーや風力発電の問題点を提示し推進にあたっては慎重な検討が必要であることを述べてきました。
しかし私たちの暮らしや地域産業を維持するためにエネルギーは欠かすことのできない基盤です。

地域内ではあらゆる発電源を拒みながら地域外のエネルギー供給に依存する姿勢は持続可能な地域の観点を鑑み望ましいあり方とは言えません。どの発電方式にも長所と短所がある以上五所川原市及び西北地域全体の現状の需給を把握し地域資源を踏まえた持続可能なエネルギーミックスを構築する必要があります。

以上を踏まえ以下の点を提言します。

① 五所川原市行政組織規則第10条の改正（エネルギー施策の所管見直し）

現在五所川原市のエネルギー施策は財政部ふるさと未来戦略課企画調整係の分掌事務となっています。しかしエネルギー政策は本来

  • 地域全体の需給構造を踏まえた産業・暮らしとの調整

  • 地産地消エネルギーの形成

  • エネルギー供給に伴う環境面との調整

など高度で専門的な領域を含みます。
市全体の政策戦略を統括する部署が所管するよりも専門性を持った部門への移管が適切と考えます。

このため企画調整係の分掌事務「エネルギー施策に関すること。」を削除し所管の見直しを行うことを提案します。

② 五所川原市行政組織規則第13条の改正（農村整備課へのエネルギー調整機能の付与）

農村整備課事業係の職務分掌に新たに「エネルギー源と地域農村環境との調整に関すること。」を追加します。

エネルギー施設の設置に伴う土地利用、水利用、農業用施設、道路などの地域インフラとの調整は農地・水利・農業インフラを所管する農村整備課が専門性を有しています。
同課が中心となって地域環境の保全と適切なエネルギー利用の両立を図ることにより地域資源に根ざしたエネルギー政策を実現できます。

③ 五所川原市行政組織規則第13条の改正（商工観光課）

商工観光課地域金融連携係の職務分掌に「エネルギーの需給に関すること。」を追加します。
五所川原市および西北地域全体のエネルギー需給を把握し他地域への過度な依存を避けつつ特定のエネルギー源に偏らない持続可能なエネルギーミックスの形成を検討します。

既存インフラの活用（ダムの改修を含む）、地域資源を生かした発電、木質バイオマスなど地産地消型エネルギー政策について、適切な方針や基準を示し産業政策とも連動した調整役を担います。

④ 飯詰ダム・小田川ダムの水力発電化改修の提案と市議会での意見書採択の推進

地産地消エネルギーの柱として既存ダムの活用は環境負荷や建設コストが比較的低く人材面でも既存のダム管理技術者が発電技術を習得することでこれまで培った知識と経験を生かしやすいという利点があります。

市議会での意見書採択を目指し管理者である

  • 青森県（飯詰ダム）

  • 農林水産省（小田川ダム）
    に対して働きかけを行い地域エネルギー政策の実現を促します。

⑤ 五所川原市議会での一般質問

　既に川倉メガソーラーの管理不全問題、各風力発電所の事業者適格性の問題、並びに既存ダムの水力発電所化については陳情書を五所川原市議会へ提出済みです。
　市議会の一般質問にて以上陳情された内容が現在どのように扱われているのかについて関係部署に確認します。その結果についてはブログ及び市政報告会にて公表し今後の方針を市民の皆様と共に検討します。

⑥ 地域金融連携係を中心に地域に適した地産地消エネルギーのあり方を検討・実行する（特に木質バイオマスへの着目）

奥津軽の森林資源を生かせる木質バイオマス発電は新たな伐採を行わず廃材や残材を有効活用できる点ですぐれています。二酸化炭素を排出する面はありますが木は生育時に二酸化炭素を吸収するため地球上の二酸化炭素総量を増やさない「カーボンニュートラル」の特性を有しています。

また水素を発生させて利用する方法や、冬季の厳しい気候を踏まえ冬場の稼働を増やして熱供給を中心とし暖房に活用する方法も検討できます。

但しエネルギー施策は私ひとりで決められるものではありません。既存ダムの活用と異なり新たなエネルギー源への挑戦には人材育成を含む多くの課題があります。

 

 

地域金融連携係を中心に地域に生きる皆様と共に西北地域に適したエネルギーのあり方を考えてまいります。

６b還元なき開発に反対 ― 五所川原市内の風力発電の現状と解決策(最新版)

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故以降原子力に依存しない電源として太陽光発電や風力発電が全国で注目され各地でメガソーラーや大規模風力発電施設の建設が進みました。
但し再生可能エネルギーも決して万能ではありません。

全国的には大規模な開発により森林を切り開く事例が多く景観への影響、生態系の変化、保水力低下など環境上の課題が指摘されています。また風力発電では振動や低周波音による健康への懸念、2025年5月に発生した羽根の破損落下による死亡事故等安全管理の重要性があらためて認識されています。更に設備の耐用年数を迎える頃に事業者が撤退し契約どおりに撤去が実施されず自治体に費用負担が生じるケースも全国で報告されています。

しかしこうした環境面の問題以上に五所川原市で特に重大なのは「管理体制そのものへの疑問」です。再エネの導入そのものが悪いわけではなく地域と共生し適切に維持管理されることが前提です。地域に還元されず負担を残すような運営が続くのであれば本来の目的から外れてしまいます。

エネルギーは暮らしと産業を支える基盤です。どの発電方式にも長所と短所がありますが地域特性と安全性、そして運営体制を踏まえた持続可能なエネルギーミックスを考えていくことが重要です。

【大規模風力発電に関する具体的施策とこれまでの実績】

現在五所川原市内では「市浦風力発電所」「十三湖風力発電所」が稼働中であり「玉清水ウィンドファーム」「市浦2風力発電事業」の計画も進められています。

これらの事業に共通している問題は環境面よりも管理体制の不透明さ・不十分さにあります。地域住民が安心できる発電事業とするためには適切な管理、迅速な点検体制、責任所在の明確化が欠かせません。

【１】市浦風力発電所

市浦風力発電所は五所川原市旧市浦村磯松地区に位置し風車8基・出力15.44MWという大規模な設備として2010年2月に運転を開始しました。しかし当時の青森県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントが実施されていないため景観・土砂災害・生態系・低周波音などの環境影響が十分に検討されていない状態で建設されたと考えられます。

また事業者の最寄りの管理拠点が存在せず実質的には茨城県日立市からの遠隔管理とみられるため故障・異常発生時の迅速な対応が困難であり風車倒壊など重大事故につながる懸念があります。

実際に現在は8基中1基しか稼働しておらず老朽化が進行し特に十三湖周辺の景観に著しい悪影響を及ぼしています。

さらにこうした管理体制の問題が改善されないまま事業者は耐用年数（20年）経過後を見据えて「市浦第二風力発電所」の建設を計画し青森県に環境アセスメント申請を行っています。現行の管理体制が維持されるのであれば同様の問題が繰り返される懸念は払拭できません。

以上を踏まえ以下の提言を行います。

① 青森県への環境アセスメント再評価の要請

当時の条例の適用状況を踏まえつつも、現状の環境リスクを再評価するため、県に対し「現状評価としての環境アセスメント（再評価）」を求める意見書の採択を推進する。

② 事業者に求める改善事項

  • 環境アセスメントの再評価結果に基づく適切な改善策の実施

  • 半径50km以内（市街地を可とするため）に常駐の管理拠点を設置

  • 週1回以上の巡回管理の実施

  • 半年ごとの管理状況・災害対策に関する報告書の提出

  • 将来の撤去費用の積立状況を五所川原市と共有

③ 改善が実施されない場合の対応

  • 改善が実施されない場合市として事業者に自主的な撤退や契約上の見直しを求めることを検討する。

  • 併せて資源エネルギー庁に対し市浦第二風力発電所の発電許可について慎重な判断を求める意見書の提出を検討する。

④ 「市浦風力発電事業（ユーラス）」の未処理案件の整理

10年以上前から手続きが停止している「市浦風力発電事業（ユーラスエナジー）」について青森県及び事業者に対し現状を確認し実施見込みがない場合は事業終了として整理するよう要請する。

【２】十三湖風力発電所

十三湖風力発電所は五所川原市旧市浦村相内地区および中泊町田茂木地区に位置し風車15基・出力34.5MWの大規模設備として2019年7月に運転を開始しました。売電収入の一部は「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づく協定により周辺地域の農林水産業の振興に活用されており地域の実情を踏まえれば一定の意義がある事業といえます。

しかし本発電所は市浦風力発電所と同一の事業者が運営しており最寄りの管理拠点が存在しないまま事実上茨城県日立市から遠隔管理されているとみられる点は共通しています。
このような体制では故障や異常発生時に迅速な対応が困難であり風車倒壊など重大事故につながる懸念があります。

現在は15基中8基しか稼働しておらず売電収入の減少は地域の農林水産業だけでなく事業者にとっても損失となり地域振興の観点からも大きな問題です。

市浦風力発電所の状況と踏まえ以下の改善を事業者に求めます。

  • 半径50km以内（市街地を可とするため）に常駐の管理拠点を設置（市浦風力発電所との拠点併用は可）

  • 週1回以上の巡回管理の実施

  • 半年ごとの管理状況および災害対策に関する報告書の提出

  • 将来の撤去費用の積立状況を五所川原市・中泊町と共有

【３】玉清水ウィンドファーム

玉清水ウィンドファームは五所川原市戸沢地区において最大出力50MW規模で計画されている大規模風力発電事業であり環境影響評価は現在「方法書」の段階にあります。建設迄には一定の期間が必要と見込まれます。

しかし本事業を運営する予定の事業者については業務執行社員が本年2月に詐欺破産の容疑で逮捕され3月に起訴された事実が報道されています。

https://archive.md/r6qIL

https://archive.md/w01lZ

一住所に複数の合同会社が本社所在地として登記されていることや資本金が1万円であることなど事業遂行能力に関し慎重な確認が必要と判断される点もあります。

状況を踏まえると事業者の適格性について十分な審査が確保されることが不可欠です。そのため資源エネルギー庁に対し玉清水ウィンドファームの発電許可について慎重な判断を求める意見書の提出を検討します。

 

2025年11月28日　五所川原市磯松地区に設置される風力発電所の維持管理に関する陳情書を提出

2025年11月28日　五所川原市内に設置される風力発電所に関する陳情書を提出

 

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