日本のマスコミは輸出規制って報道されていますが、あくまでも輸出優遇措置の解除です。
これは韓国マスコミの方が正しく報道されているみたいですね。
僕はこれはもしかしたらアメリカからの要請があっての措置ではないかと思っています。
理由として
①７月１８日に募集工の第三国挟んでの協議の返答期限のため、報復とは考えられない。
②そもそも軍事に関する事案をアメリカとの協議もなく日本単独で行うことはない。
③アメリカ自体が韓国に不信感を抱いている節がある。
などからです。
①は、日本は普通手順をおって粛々と作業をこなすので、期限前に行動を移すことは考えられません。
あえてＧ２０の終了した直後の７月１日に発表って、募集工の報復措置と受け取られかねないのでわざわざこの時期にやって国際的に報復措置と受け取られかねないリスクをするかな？ってのがある。
ただし、選挙対策としてやる可能性はなきにしもあらずです。
実際ネットの評価は良いですからね。
②は当然アメリカとは共有している話でしょう。
そもそも韓国は背取りには消極的で、尚且つ自衛隊へのレーダー照射したときの救助と言っている対象は北朝鮮船籍で工作船っぽい船舶でしたから。
しかも日本のＥＥＺ内なのに自衛隊が気づかないような救助を韓国軍艦が救助って、裏があるでしょう。
アメリカは韓国が北朝鮮に通じていることは確認していると思われます。
③は②でも書いてますが、さらに直前にイランへの武力行使も辞さないと報道されており、そのイランへの軍事転用物資の横流しも確認されているそうですから。
他にも色々あるでしょう。
本日日本が韓国に対して説明があったみたいですが、そもそも輸出優遇措置認定を決めるのは日本であって、対象国はお願いする立場で輸出国への決定権はありません。
日本が信頼感できないと判断されたら、それに対して真摯に対応して輸出国への信頼を証明しなければなりません。
韓国政府は日韓請求権協定を反故した判決を受け入れて、国交正常化の条件である国際条約を一方的に破棄しました。
さらに自衛隊へのレーダー照射と敵対行為を正当化して、慰安婦合意を履行しないままこれまた一方的に終了させました。
そのような背景を元に、輸出優遇措置をしていた三品目を横流ししていた可能性が表面化したわけで、小野寺議員が１００ほしい当然言ったのをそのまま１００渡していたけど目的に使われたのは７０と言っていたように、使途不明なものがあって、日本が２年に１度開催すると規定されている輸出管理の協議を拒否してきたことがわかっています。
信頼関係が損なわれたわけで、日本が優遇措置を解除する大義名分を与え続けてきたわけです。
７月にはホワイト国認定の解除の手続きを開始して、８月にはホワイト国から外れることになるでしょう。
ちまたではただ外されるだけで手続きが煩雑になるだけ、なんていう人もいますが、解除されるってことはプラスから一般の国と同じプラマイ０になるわけではなく、マイナスになるので書類上はより厳しくなって尚且つ基準も厳しくなるわけで許可がおりる可能性も低くなるってことになりそうです。
まぁ、韓国は穏和な人を怒らせてこじれてしまった状態になって、国内産業に大ダメージを与えてしまったってことです。
ちなみにＷＴＯに提訴するって言っていますが、農産品で科学的に安全でも輸出先が不安だと思えば輸入禁止にできるって判断したから、日本は逆手を取って、横流しの事実がないと言っても実際使途不明があるから不安だと思えば輸出できないっていえば、ＷＴＯは日本を否定できないでしょう。
韓国経済はかなり苦しい立場に置かれると思いますが、反日政策をしてきたツケなので同情の余地はありません。