アメリカの特殊部隊も投入され、フィリピン軍が空爆をし、地上部隊も攻撃をしているほど激化し、軍や市民、ISISの戦闘員を合わせると350人が死亡、行方不明者は数百人にのぼるとされているにも関わらずだ。
報道できない、もしくは、報道したくない理由があるとしか思えない。
ネットがあって良かったと改めて思う。
南京事件が捏造であることは、日本人なら誰もが知っていると思っていたが、教科書に記載されていることもあり、「大虐殺はなかったかもしれないが、虐殺はあったのでは?」と思っている方も多いらしい。
そして、私もそうだが、南京事件について深く理解している人は、多くはない。
南京事件はなかったと考えている人も、「20万人しかいない都市で30万人を殺せるはずがない。だから嘘だ」くらいの認識だろう。
これでは、外国どころか、日本人を説得することさえ難しい。
この本によると東京裁判には、偽証罪がなかったそうだ。
偽証罪が無いということは、証言の信憑性を全く追及しなかったということだ。
本日、籠池理事長の証人喚問が行われ、メディアは、相変わらず、この話題で持ちきりだ。
証人喚問には、偽証罪の適用がある。
だが、一国を裁く東京裁判には、偽証罪が無かったのだ。
マスコミと野党が「テロ等準備罪」を成立させないために、日々、森友学園の話題に躍起になっているが、この話より、今月17日に行われた秋田県男鹿市での北朝鮮のミサイル飛来に対する市民避難訓練の方が、より重要だ。
この訓練には、世界各国から報道陣が押し寄せたにもかかわらず、国内のマスコミの扱いは小さい。
男鹿市の漁業関係者や住民の不安など、日本のマスコミにとっては、話題にする価値も無いのか?と思えるほどだ。
この分では、中国が「南西諸島は、中国の核心的利益である」と発表したとしても小さく報道しそうだ。
韓国紙、中央日報によると、北朝鮮は、米空母攻撃を想定した対艦弾道ミサイルを開発中とのことだ。
話は戻るが、タイトルの【「南京事件」の総括】は、翻訳され、中国の上層部に配られた本だそうだ。
「東京裁判には、偽証罪がない」
偽証罪が無い裁判で裁かれ処刑された多くの日本人がいて、更に、現在もそれが真実として世界中に流布されているのだ。
田中正明著【「南京事件」の総括】小学舘文庫、お値段は514円+税です。
2016.7.24の産経ニュース「奄美の「中国人向けリゾート計画」白紙」
奄美大島北部の鹿児島県龍郷町の大型リゾートパーク開発計画と奄美大島南部にある瀬戸内町の大型クルーズ船寄港打診について書いた上記のタイトルの記事を見つけた。
記事では、幸いなことに、両計画共断念されたということだ。
昨年(2016年)3月に福岡県警は、中国人観光客のツアーガイドに就労資格のない中国人留学生ら2人を雇ったとして入管難民法違反容疑で福岡市内の中国系旅行代理店3店、外資系免税店3店の役員ら計6名を書類送検している。
中国人観光客からの利益は、中国人が得る仕組みだ。
大型クルーズ船の観光客目当ての違法行為の記事を見かけるが、その殆どが、中国人による中国人からの搾取だ。
中国人観光客は、日本に上陸後、中国人が経営する店に連れて行かれ、高い値段の商品を購入させられる事案が多いらしい。
また、その商品が詐欺まがいの商品だったとして、中国人観光客が激怒しているというニュースもあった。
風評被害は日本が被る。
更に、大型クルーズ船で日本に上陸後、船に戻らず行方知れずになっている中国人も少なからずいる。
福岡県や長崎県では、不法入国の新たな手口とみて警戒している。
また、中国人観光客に経済的に依存すると外交問題が起きた場合、中国政府の嫌がらせで大打撃を受ける。
以前の日本、そして現在の韓国が良い例だ。
目の前のお金に釣られず、島の自然と治安を守った方々に心より敬意を表したい。