クローズアップ現代 ４月22日放送 分断するアメリカ社会を見た。
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アメリカでは、富裕層のみが集まる市ができているとのこと。
ほかの地域では、富裕層がいなくなったことで税収が減ってしまって、公共サービスが削減されたり、治安が悪くなったりしている。
見えない壁がある。
富裕層が集まる市では、税金が少なく設定されていて、お金でのやりとりでの契約社会となっている。私立学校に通うので、公立の学校が必要がないなど。市内のどこの場所でも、警察が２分以内に到着するなど、治安の維持に力が入れられている。
対して、貧困層の集まる地域では、税収が減ったことで公立の学校が無くなってしまって学校に通えない子供が出てきたり、刑務所を解放することになって受刑者が町中に出てきて治安が悪くなったりしているとのこと。
近年のアメリカ政府、オバマ政権では１%の富裕層がますます富めるようになる政策がなされていて、80年代のようなアメリカンドリームが実現できる国ではなくなっている。
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一部の富裕層も大多数の大衆がいなかったら、規模が大きなことはできないから、大きな利益も出せないんだけどね。
儲けることができるのは、大多数の大衆が存在するからなのに。
例えば、製造業の場合だとわかりやすいけれど、買う人がたくさんいるから会社に利益が出るのであって。
金融業の場合は、一番損得の幅が大きい業種で。だから金融業の規制がきちんとされていないとほかの業種がどんなにまじめにやっていたって経済は安定しないわけだけど。お金自体は、ただの数字のやり取りだったり、電子データだったり、紙切れに過ぎないし。価値のある物事を生み出して、お金を利用する人達がいるからこそ、お金の価値があるのにね。
１%の富裕層と99%の大衆とを分断して、独立するというならば、完全に関係を絶てばいいのにって思う。99%の大衆は１%の富裕層が少しでも関わって提供する物は、一切買わないようにする。マスコミも公平性と客観性がある、資金源と資本が99%側にあるものをよく利用する。（マスコミによって情報操作とお金の流れができることもあるので。）また、１%の富裕層の会社では働かない。
それか、大会社でも、社会福祉精神のある会社でしか働かないようにして、公共の利益の概念のある会社の製品しか買わないようにする。例えばお買い物をする時に、流行っているからとか、製品のよさや、値段だけで選ぶんじゃなくて、みんながそうしたら、世の中変わっていくんだろうな…。
税金の負担が無いと、富裕層に富が集まる流れだけはあって、大衆への富の流れは無い形になるから。
だから富裕層とは完全に関係を経って、99%の大衆の中だけで、社会が周るように、会社をつくっていったらいいのにって思う。
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それで、こうして見ると、国内の貧富の差が広がる、一部の富裕層のみがますます豊かになる政策をしている国である現代アメリカ政府が、環太平洋の国々に対して要求している制度がＴＰＰなわけなんだよね(うわ)