「天罰」都知事発言に不快感 宮城県知事
「天罰」都知事発言に不快感 宮城県知事
宮城県の村井嘉浩知事は１５日、東日本大震災に関し「天罰だ」などと発言した石原慎太郎東京都知事に対し「被災者の気持ちをおもんぱかった発言をしてほしい」と不快感を示した。県庁で記者団の質問に答えた。
石原知事は１４日、震災への国民の対応について記者団に問われ「津波をうまく利用して、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」などと発言。その後「日本に対する天罰」としたが、村井知事は「苦しみを味わっている人たちがいることを常に考えて」と苦言を呈した。
----不謹慎にもほどがある石原慎太郎---
宮城県の村井嘉浩知事は１５日、東日本大震災に関し「天罰だ」などと発言した石原慎太郎東京都知事に対し「被災者の気持ちをおもんぱかった発言をしてほしい」と不快感を示した。県庁で記者団の質問に答えた。
石原知事は１４日、震災への国民の対応について記者団に問われ「津波をうまく利用して、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」などと発言。その後「日本に対する天罰」としたが、村井知事は「苦しみを味わっている人たちがいることを常に考えて」と苦言を呈した。
----不謹慎にもほどがある石原慎太郎---
津波水没は海岸５キロ超、防潮堤も破壊 広島工大解析
津波水没は海岸５キロ超、防潮堤も破壊 広島工大解析
産経新聞 3月15日(火)12時45分配信
東日本大震災で津波に襲われた宮城県南部から福島県北部の太平洋岸で、水没した範囲が内陸部に向かって最大５キロ以上に達していることが、広島工業大（広島市）の菅雄三（すが・ゆうぞう）教授（遠隔探査学）による衛星画像の解析で分かった。また、震災の影響で被災地の防潮堤が破壊されていることも分かり、二次災害の危険性も指摘している。
菅教授は宮城県石巻市から福島県南相馬市までの海岸線約１３０キロについて、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測衛星が１３日午前１０時半に撮影した赤外線データと、震災前の２月に撮影したデータを比較。震災後は海岸から最大５．２キロまで水没し、水没した範囲は計約２１１平方キロメートルだった。宮城県名取市では標高３メートルの地点も水没していた。
菅教授によると、２００４年のスマトラ沖地震の大津波で、タイでは内陸部に向かって最大約３キロが水没したといい、「今回はそれを大幅に上回る大被害」と指摘している。
また、イタリア航空宇宙局のレーダー衛星が１２日午後５時半に撮影した青森県八戸市の画像も分析したところ、津波被害を防ぐための防潮堤が約２．２キロにわたって破壊されていたことも分かった。菅教授は「大規模な地震が予想される中、無防備で危険な状態」と指摘している。
産経新聞 3月15日(火)12時45分配信
東日本大震災で津波に襲われた宮城県南部から福島県北部の太平洋岸で、水没した範囲が内陸部に向かって最大５キロ以上に達していることが、広島工業大（広島市）の菅雄三（すが・ゆうぞう）教授（遠隔探査学）による衛星画像の解析で分かった。また、震災の影響で被災地の防潮堤が破壊されていることも分かり、二次災害の危険性も指摘している。
菅教授は宮城県石巻市から福島県南相馬市までの海岸線約１３０キロについて、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測衛星が１３日午前１０時半に撮影した赤外線データと、震災前の２月に撮影したデータを比較。震災後は海岸から最大５．２キロまで水没し、水没した範囲は計約２１１平方キロメートルだった。宮城県名取市では標高３メートルの地点も水没していた。
菅教授によると、２００４年のスマトラ沖地震の大津波で、タイでは内陸部に向かって最大約３キロが水没したといい、「今回はそれを大幅に上回る大被害」と指摘している。
また、イタリア航空宇宙局のレーダー衛星が１２日午後５時半に撮影した青森県八戸市の画像も分析したところ、津波被害を防ぐための防潮堤が約２．２キロにわたって破壊されていたことも分かった。菅教授は「大規模な地震が予想される中、無防備で危険な状態」と指摘している。
「憂慮すべき事態」、
「非常に憂慮している。（政府として）あらゆる事態を想定して、対処している」と話した。政府の対応への批判が出ていることについて「今はそういったことを論評している時ではない。命と健康被害をもたらさないように、死力を尽くす。それだけだ」と述べた。
玄葉国家戦略相
玄葉国家戦略相
深刻化する原発事故、日本売り加速の恐れ
今回の福島原発の件で、政府が危険を知らせなかった、または、政府に危険制御・処理能力がないと市場が判断した場合は、本質的な日本売りが起きる可能性がある。これは日本の信用崩壊を意味し、いったん流出した資本はしばらくは日本に戻らないだろう。現在は本質的な日本売りが起きるか否かのクリティカルなポイントにあり、日本政府の福島原発に対する対応が明暗を分けるだろう。
＜東海東京証券 チーフエコノミスト 斎藤 満氏＞
＜東海東京証券 チーフエコノミスト 斎藤 満氏＞
原発の耐震指針を直ちに再改訂し、審査の手順と体制を抜本的に見直せ
原発震災をいかに防ぐか【論点：2008年版】
原発の耐震指針を直ちに再改訂し、審査の手順と体制を抜本的に見直せ
石橋克彦 （いしばし・かつひこ） 【神戸大学都市安全研究センター教授】
起きて当然だった柏崎刈羽原発事故
二〇〇七年（平成一九年）七月一六日の新潟県中越沖地震(*1)（マグニチュード（Ｍ）６・８）によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(*2)が世界で初めて大きな地震被害を受けた。同原発の耐震設計の基準とする地震動（揺れ）は、旧来の「耐震指針(*3)」に沿って、将来起こりうる最強の揺れ（Ｓ１）として三〇〇ガル（加速度の単位）、およそ現実的ではないと考えられる限界的な揺れ（Ｓ２）として四五〇ガルが設定されていたが、それを遙かに超える九九三ガルもの激しい地震動(*4)に襲われたのだ。
しかし、この地震と地震動は決して「想定外」ではない。地元の住民たちは四〇年近く前の一九七〇年代初期から、原発敷地の地盤が劣悪で活断層もあるから原発を造るべきではないと訴え続けてきた(*5)。私も、この原発は大地震が発生しやすい変動帯の真っ只中にあり、基準地震動が小さすぎるから、地震で大事故が生ずる危険性があると指摘してきた(*6)。つまり、今回の原発被災は起こるべくして起きたのである。
既存原発の耐震設計と安全審査の拠り所だった耐震指針は古すぎて、地震と地震動に関する考え方が根本的に間違っていた。過去の大地震の痕跡である活断層が確認できなくてもＭ７級の地震が起こりうるのに、Ｍ６・５の直下地震を考慮すればよいとしていたし、活断層からの地震動の見積もりも過小評価だった。要するに、既存の全原発の基準地震動は非常に甘く、耐震安全性は虚構なのだ。それが今回、白日のもとに曝された。
多少の放射能漏れがあったものの原子炉が無事に停止したことから、原発の耐震性の高さが証明されたという人もいる。しかし、今回は地震学的にみて奇跡的とも言える幸運だったことを忘れてはならない。地震の震源域がもう少し南西に寄っていたり、一九六四年新潟地震並みのＭ７・５だったり、大きな余震の続発があったりしたら、もっと強烈な揺れ（地震動）に襲われて「原発震災」が生じていたかもしれないのである。
日本を衰亡させる「原発震災」
「原発震災」(*7)というのは一九九七年に私が言い始めた言葉だが、地震によって原発の大事故（核暴走や炉心溶融）と大量の放射能放出が生じて、通常の震災と放射能災害が複合・増幅し合う人類未体験の破局的災害のことである。そこでは、震災地の救援・復旧が強い放射能のために不可能になるとともに、原発の事故処理や住民の放射能からの避難も地震被害のために困難をきわめて、無数の命が見殺しにされ震災地が放棄される。
原発震災を起こす現実性がいちばん高いのは、Ｍ８級東海地震の想定震源域のど真ん中で運転中の中部電力浜岡原発（静岡県）だが、もしそれが東海地震で大事故を起こせば、首都圏の膨大な住民も、南西の風でやってくる死の灰から避難しなければならず、東京には人が住めなくなる。
原発震災は、夥しい数の急性および晩発性の死者と障害者を生じ、国土の何割かを喪失させ、日本を衰亡させて、地震の揺れを感じなかった遠方の地や未来世代までを容赦なく覆い尽くすのだ。そして、放射能汚染が地球全体に及ぶ。
中越沖地震でも、ちょっとした自然の揺らぎで運が悪ければ、新潟県から東京までを巻き込む原発震災になっていたかもしれない。本当に際どいところですり抜けたというべきである。
〇五年八月の宮城県女川、〇七年三月の石川県志賀、そして今回と、原発の近くで大地震が発生して、揺れが基準地震動Ｓ２を超える事態が続いている。これは、日本が多数の原発を建設した六〇年代から約三〇年間たまたま地震の静穏期だったものが、九五年の阪神・淡路大震災の頃から大地震活動期に入ったからである。ほぼ全国的な活動期は、今世紀半ば頃の四国沖の南海巨大地震まで続くと考えられるから、日本の海岸線を縁取る五五基もの原発の地震被害が日常的風景になると言ってもよい。したがって原発震災がいつ起きても不思議ではない。京阪神や中京圏を潰滅させかねない若狭湾岸の原発群は特に心配である。
新耐震指針の大きな問題点
耐震指針は、原子力安全委員会（安全委）の耐震指針検討分科会で五年間検討され、〇六年九月に二八年ぶりに改訂された（以下、改訂前を旧指針、改訂後を新指針とよぶ）。
中越沖地震の後、新指針に対応すれば柏崎刈羽原発事故のようなことは起きないという論調が目立つ。しかし、実は新指針にも問題が多いのだ。私は分科会委員として改善に努力したが、審議の仕方と最終案に納得できず、社会に対して責任がもてないので最後の会合の途中で辞任した。
新指針は、Ｓ１・Ｓ２と二本立てだった基準地震動をＳｓに一本化し、Ｓ２を高度化した形になっている。だが、活断層調査等から原発周辺の震源を特定して基準地震動を設定する場合はよいのだが、活断層を確認できないときの基準地震動が、恣意性と過小評価を許す内容である。それは過去の内陸地震の震源近傍の実際の地震動記録を参照して策定することになったが、「震源と活断層を関連付けることが困難な」地震の揺れだけを参照すればよいとしたからだ。具体的な策定値は申請者にまかされるが、電力会社側の日本電気協会が示した「模範解答」では、Ｍ７級の地震による強い地震動記録をすべて「活断層と関連付けられる」と理屈をつけて参照から排除し、Ｍ６・６までの地震の揺れしか用いていない。その結果、加速度は四五〇ガルで、旧指針のＭ６・５による三七五ガルからたいして増えていない。
「模範解答」は二〇〇〇年鳥取県西部地震（Ｍ７・３）の地震動も無視したが、この地震は活断層と関連付けられないというのが一般的見方である。また、柏崎刈羽原発で一〇〇〇ガルを記録した中越沖地震を活断層調査から事前に特定し、その地震動を予測することは、発生後の今でさえ活断層との対応関係が不明だから、不可能だろう。だから、活断層が確認できなくても、Ｍ７・３程度までの内陸地震の地震動記録をすべて参照して、十分大きな基準地震動を設定すべきなのである。
活断層の評価期間が旧指針の過去五万年間から一三万―一二万年間に拡大されたが、これも八万年程度に短縮できるような但し書きがついている。米国では過去五〇万年間を考慮するのに較べたら、本当は一三万年でも短すぎる。原発の活断層調査は、変動地形学を主体とする活断層研究からみるとレベルが低くて歪んでいるのだが、それを改善して明確化することも忌避された。
新指針は、余震と、地震に伴う海岸域の隆起・沈降という重要な現象にも触れていない。いずれ、これらが騒がれる事態が生じるだろう。
以上を中心に新指針は再改訂する必要がある。
地震国の原発建設の手続きの抜本改革を
日本の原発の耐震安全性が破綻しているのは、旧指針が悪かっただけではなくて、安全審査体系が不備で厳正さを欠き、さらに原発建設の手順に根本的な問題があるからである。
中越沖地震では東電が活断層を過小評価したことが問題になり、それも旧指針のせいにされることが多い。しかし活断層の「値切り」は、申請側と審査側の癒着というモラルの問題だ。中国電力島根原発（松江市）三号機の事例(*9)では、申請側と審査側の二股をかけた専門家も、誤審査を犯した当局も頬被りをしている。膿を出し切って、審査の厳正さと透明性を確立しなければならない。
そもそも震源域の真上に原発を造るべきではない。ところが耐震指針は、どんな大地震でも技術でカバーできるという自然を侮った考え方になっている。これを改めるために、安全審査指針類の最上位の「立地審査指針」に、「直下で大地震が起きる確率が高い場所には原発を立地してはいけない」という趣旨を明記すべきである。さらに、地震の危険性に関する専門的な検討を全く抜きにして原発立地が電源開発基本計画に組み込まれてしまい、そのあとで安全審査が行われるという現行制度の根本的な欠陥を改める必要がある。
これらを正したうえで、全国五五基の原発を総点検し、リスクの大きい順に段階的に縮小していくべきである。その第一候補は、傷物になり大地震の再発も懸念される柏崎刈羽と浜岡だろう。
以上に加えて、安全規制を担当する原子力安全・保安院を原子力推進の経済産業省から完全独立させ、中立機関として内閣府に属する安全委を大幅に増強するという大改革も必要である。
最近、地球温暖化の長期的リスクよりは原発の短期的リスクのほうが抑えられるはずだとして、原発に期待する声が出ている。この議論には非常に多くの問題があるが、仮に地震列島・日本でその期待に応えようとするならば、以上に述べたことを直ちに実行に移すことが最低条件である。
【脚注】
＊1 新潟県中越沖地震
地震とは地下の岩石破壊現象であり、その規模を表すのがＭである。この地震により、新潟県長岡市・柏崎市・刈羽村と長野県飯綱町が震度６強の強い揺れに見舞われ、死者一一人、重軽傷者約二〇〇〇人、住家全半壊約四九〇〇棟（消防庁、〇七年九月一〇日）などの被害を生じた。（筆者注）
＊2 柏崎刈羽原発
原子炉七基で八二一・二万kWの電気出力をもつ世界最大の原発。中越沖地震で、運転中の三・四・七号機と起動操作中の二号機の原子炉が停止した（一・五・六号機は定期検査で休止中）。全機と構内各所の建物・構築物・設備・機器・地盤に数多くの損傷やトラブルが発生した。（筆者注）
＊3 耐震指針
正式には「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」。一九七八年に作られ、八一年に原子力安全委員会が一部見直して決定した。（筆者注）
＊4 九九三ガルの揺れ
原発の基盤（解放基盤表面という）にほぼ相当する一号機の地下（深さ約二五〇ｍ）の東西成分の記録。（筆者注）
＊5 地元住民の訴え
住民たちは東電や政府と粘り強く交渉を続け、七九年には原子炉設置許可処分の取り消しを求める行政訴訟を起こした。しかし、九四年の新潟地裁と〇五年の東京高裁の一、二審判決とも、露骨に行政寄りで原告敗訴とした。現在最高裁で審理中。（筆者注）
＊6 出典
「週刊金曜日」九九年八月二七日号、『これからどうなる21』（岩波書店）、『別冊宝島４３８』、「世界」〇五年七月号。（筆者注）
＊7 出典
「科学」九七年一〇月号参照。（筆者注）
＊9 出典
「科学」〇六年一〇月号、〇七年八月号参照。（筆者注）
【推薦図書】
筆者が推薦する基本図書
●「原発震災――破滅をさけるために」自著（「科学」九七年一〇月号、岩波書店）
●「原子力発電所の耐震設計審査指針改訂の諸問題・第１回～第３回」自著（「科学」〇七年八・九・一一月号、岩波書店）
●『別冊宝島１４６９・改訂版これから起こる原発事故』（宝島社）
©BUNGEISHUNJU
原発の耐震指針を直ちに再改訂し、審査の手順と体制を抜本的に見直せ
石橋克彦 （いしばし・かつひこ） 【神戸大学都市安全研究センター教授】
起きて当然だった柏崎刈羽原発事故
二〇〇七年（平成一九年）七月一六日の新潟県中越沖地震(*1)（マグニチュード（Ｍ）６・８）によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(*2)が世界で初めて大きな地震被害を受けた。同原発の耐震設計の基準とする地震動（揺れ）は、旧来の「耐震指針(*3)」に沿って、将来起こりうる最強の揺れ（Ｓ１）として三〇〇ガル（加速度の単位）、およそ現実的ではないと考えられる限界的な揺れ（Ｓ２）として四五〇ガルが設定されていたが、それを遙かに超える九九三ガルもの激しい地震動(*4)に襲われたのだ。
しかし、この地震と地震動は決して「想定外」ではない。地元の住民たちは四〇年近く前の一九七〇年代初期から、原発敷地の地盤が劣悪で活断層もあるから原発を造るべきではないと訴え続けてきた(*5)。私も、この原発は大地震が発生しやすい変動帯の真っ只中にあり、基準地震動が小さすぎるから、地震で大事故が生ずる危険性があると指摘してきた(*6)。つまり、今回の原発被災は起こるべくして起きたのである。
既存原発の耐震設計と安全審査の拠り所だった耐震指針は古すぎて、地震と地震動に関する考え方が根本的に間違っていた。過去の大地震の痕跡である活断層が確認できなくてもＭ７級の地震が起こりうるのに、Ｍ６・５の直下地震を考慮すればよいとしていたし、活断層からの地震動の見積もりも過小評価だった。要するに、既存の全原発の基準地震動は非常に甘く、耐震安全性は虚構なのだ。それが今回、白日のもとに曝された。
多少の放射能漏れがあったものの原子炉が無事に停止したことから、原発の耐震性の高さが証明されたという人もいる。しかし、今回は地震学的にみて奇跡的とも言える幸運だったことを忘れてはならない。地震の震源域がもう少し南西に寄っていたり、一九六四年新潟地震並みのＭ７・５だったり、大きな余震の続発があったりしたら、もっと強烈な揺れ（地震動）に襲われて「原発震災」が生じていたかもしれないのである。
日本を衰亡させる「原発震災」
「原発震災」(*7)というのは一九九七年に私が言い始めた言葉だが、地震によって原発の大事故（核暴走や炉心溶融）と大量の放射能放出が生じて、通常の震災と放射能災害が複合・増幅し合う人類未体験の破局的災害のことである。そこでは、震災地の救援・復旧が強い放射能のために不可能になるとともに、原発の事故処理や住民の放射能からの避難も地震被害のために困難をきわめて、無数の命が見殺しにされ震災地が放棄される。
原発震災を起こす現実性がいちばん高いのは、Ｍ８級東海地震の想定震源域のど真ん中で運転中の中部電力浜岡原発（静岡県）だが、もしそれが東海地震で大事故を起こせば、首都圏の膨大な住民も、南西の風でやってくる死の灰から避難しなければならず、東京には人が住めなくなる。
原発震災は、夥しい数の急性および晩発性の死者と障害者を生じ、国土の何割かを喪失させ、日本を衰亡させて、地震の揺れを感じなかった遠方の地や未来世代までを容赦なく覆い尽くすのだ。そして、放射能汚染が地球全体に及ぶ。
中越沖地震でも、ちょっとした自然の揺らぎで運が悪ければ、新潟県から東京までを巻き込む原発震災になっていたかもしれない。本当に際どいところですり抜けたというべきである。
〇五年八月の宮城県女川、〇七年三月の石川県志賀、そして今回と、原発の近くで大地震が発生して、揺れが基準地震動Ｓ２を超える事態が続いている。これは、日本が多数の原発を建設した六〇年代から約三〇年間たまたま地震の静穏期だったものが、九五年の阪神・淡路大震災の頃から大地震活動期に入ったからである。ほぼ全国的な活動期は、今世紀半ば頃の四国沖の南海巨大地震まで続くと考えられるから、日本の海岸線を縁取る五五基もの原発の地震被害が日常的風景になると言ってもよい。したがって原発震災がいつ起きても不思議ではない。京阪神や中京圏を潰滅させかねない若狭湾岸の原発群は特に心配である。
新耐震指針の大きな問題点
耐震指針は、原子力安全委員会（安全委）の耐震指針検討分科会で五年間検討され、〇六年九月に二八年ぶりに改訂された（以下、改訂前を旧指針、改訂後を新指針とよぶ）。
中越沖地震の後、新指針に対応すれば柏崎刈羽原発事故のようなことは起きないという論調が目立つ。しかし、実は新指針にも問題が多いのだ。私は分科会委員として改善に努力したが、審議の仕方と最終案に納得できず、社会に対して責任がもてないので最後の会合の途中で辞任した。
新指針は、Ｓ１・Ｓ２と二本立てだった基準地震動をＳｓに一本化し、Ｓ２を高度化した形になっている。だが、活断層調査等から原発周辺の震源を特定して基準地震動を設定する場合はよいのだが、活断層を確認できないときの基準地震動が、恣意性と過小評価を許す内容である。それは過去の内陸地震の震源近傍の実際の地震動記録を参照して策定することになったが、「震源と活断層を関連付けることが困難な」地震の揺れだけを参照すればよいとしたからだ。具体的な策定値は申請者にまかされるが、電力会社側の日本電気協会が示した「模範解答」では、Ｍ７級の地震による強い地震動記録をすべて「活断層と関連付けられる」と理屈をつけて参照から排除し、Ｍ６・６までの地震の揺れしか用いていない。その結果、加速度は四五〇ガルで、旧指針のＭ６・５による三七五ガルからたいして増えていない。
「模範解答」は二〇〇〇年鳥取県西部地震（Ｍ７・３）の地震動も無視したが、この地震は活断層と関連付けられないというのが一般的見方である。また、柏崎刈羽原発で一〇〇〇ガルを記録した中越沖地震を活断層調査から事前に特定し、その地震動を予測することは、発生後の今でさえ活断層との対応関係が不明だから、不可能だろう。だから、活断層が確認できなくても、Ｍ７・３程度までの内陸地震の地震動記録をすべて参照して、十分大きな基準地震動を設定すべきなのである。
活断層の評価期間が旧指針の過去五万年間から一三万―一二万年間に拡大されたが、これも八万年程度に短縮できるような但し書きがついている。米国では過去五〇万年間を考慮するのに較べたら、本当は一三万年でも短すぎる。原発の活断層調査は、変動地形学を主体とする活断層研究からみるとレベルが低くて歪んでいるのだが、それを改善して明確化することも忌避された。
新指針は、余震と、地震に伴う海岸域の隆起・沈降という重要な現象にも触れていない。いずれ、これらが騒がれる事態が生じるだろう。
以上を中心に新指針は再改訂する必要がある。
地震国の原発建設の手続きの抜本改革を
日本の原発の耐震安全性が破綻しているのは、旧指針が悪かっただけではなくて、安全審査体系が不備で厳正さを欠き、さらに原発建設の手順に根本的な問題があるからである。
中越沖地震では東電が活断層を過小評価したことが問題になり、それも旧指針のせいにされることが多い。しかし活断層の「値切り」は、申請側と審査側の癒着というモラルの問題だ。中国電力島根原発（松江市）三号機の事例(*9)では、申請側と審査側の二股をかけた専門家も、誤審査を犯した当局も頬被りをしている。膿を出し切って、審査の厳正さと透明性を確立しなければならない。
そもそも震源域の真上に原発を造るべきではない。ところが耐震指針は、どんな大地震でも技術でカバーできるという自然を侮った考え方になっている。これを改めるために、安全審査指針類の最上位の「立地審査指針」に、「直下で大地震が起きる確率が高い場所には原発を立地してはいけない」という趣旨を明記すべきである。さらに、地震の危険性に関する専門的な検討を全く抜きにして原発立地が電源開発基本計画に組み込まれてしまい、そのあとで安全審査が行われるという現行制度の根本的な欠陥を改める必要がある。
これらを正したうえで、全国五五基の原発を総点検し、リスクの大きい順に段階的に縮小していくべきである。その第一候補は、傷物になり大地震の再発も懸念される柏崎刈羽と浜岡だろう。
以上に加えて、安全規制を担当する原子力安全・保安院を原子力推進の経済産業省から完全独立させ、中立機関として内閣府に属する安全委を大幅に増強するという大改革も必要である。
最近、地球温暖化の長期的リスクよりは原発の短期的リスクのほうが抑えられるはずだとして、原発に期待する声が出ている。この議論には非常に多くの問題があるが、仮に地震列島・日本でその期待に応えようとするならば、以上に述べたことを直ちに実行に移すことが最低条件である。
【脚注】
＊1 新潟県中越沖地震
地震とは地下の岩石破壊現象であり、その規模を表すのがＭである。この地震により、新潟県長岡市・柏崎市・刈羽村と長野県飯綱町が震度６強の強い揺れに見舞われ、死者一一人、重軽傷者約二〇〇〇人、住家全半壊約四九〇〇棟（消防庁、〇七年九月一〇日）などの被害を生じた。（筆者注）
＊2 柏崎刈羽原発
原子炉七基で八二一・二万kWの電気出力をもつ世界最大の原発。中越沖地震で、運転中の三・四・七号機と起動操作中の二号機の原子炉が停止した（一・五・六号機は定期検査で休止中）。全機と構内各所の建物・構築物・設備・機器・地盤に数多くの損傷やトラブルが発生した。（筆者注）
＊3 耐震指針
正式には「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」。一九七八年に作られ、八一年に原子力安全委員会が一部見直して決定した。（筆者注）
＊4 九九三ガルの揺れ
原発の基盤（解放基盤表面という）にほぼ相当する一号機の地下（深さ約二五〇ｍ）の東西成分の記録。（筆者注）
＊5 地元住民の訴え
住民たちは東電や政府と粘り強く交渉を続け、七九年には原子炉設置許可処分の取り消しを求める行政訴訟を起こした。しかし、九四年の新潟地裁と〇五年の東京高裁の一、二審判決とも、露骨に行政寄りで原告敗訴とした。現在最高裁で審理中。（筆者注）
＊6 出典
「週刊金曜日」九九年八月二七日号、『これからどうなる21』（岩波書店）、『別冊宝島４３８』、「世界」〇五年七月号。（筆者注）
＊7 出典
「科学」九七年一〇月号参照。（筆者注）
＊9 出典
「科学」〇六年一〇月号、〇七年八月号参照。（筆者注）
【推薦図書】
筆者が推薦する基本図書
●「原発震災――破滅をさけるために」自著（「科学」九七年一〇月号、岩波書店）
●「原子力発電所の耐震設計審査指針改訂の諸問題・第１回～第３回」自著（「科学」〇七年八・九・一一月号、岩波書店）
●『別冊宝島１４６９・改訂版これから起こる原発事故』（宝島社）
©BUNGEISHUNJU
［基礎知識2008年版］原発はどれくらいの地震に耐えられるのか？
［基礎知識2008年版］原発はどれくらいの地震に耐えられるのか？
■柏崎刈羽原発を襲った想定外の事態
耐震指針を上回る地震が、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を直撃した。二〇〇七年七月一六日に発生した新潟県中越沖地震（Ｍ６・８）である。
この地震で、柏崎刈羽原発では、放射能を含んだ水漏れや鉄製大型クレーンの継ぎ手部分の破断などのトラブルが発生し、耐震設計の見直しや防災体制の整備など、多くの課題が明らかになった。
現在、柏崎刈羽原発は全面停止中だ。運転再開にこぎつけるには、原子炉内部をチェックし、数々のトラブル対策をクリアしたうえで耐震補強をする必要がある。仮に損傷が認められなかったとしても、再開までに最短で一年半はかかるだろう。もし炉内の制御棒などに激しい損傷が発見されようものなら、最悪の場合、廃炉という事態も考えられる。
日本の原発は、過去にも想定外の地震に襲われている。〇五年八月の宮城県沖地震では東北電力女川原発が、〇七年三月の能登半島地震では北陸電力志賀原発が地震にあったが、目立つ被害は出なかった。
しかし中越沖地震では、柏崎刈羽原発三号機のタービン建屋で加速度二〇五八ガルという過去最大の地震の強さと広範囲のトラブルが記録されている。これは全国五五基の原発すべてに起こりうる事態だ。同地震発生後、甘利明経済産業相は記者会見で〈「日本はどこに（原発を）建てても地震はある」と言われると、ちょっと返答のしようもない〉（東京新聞〇七年七月二二日付）と語っている。
■ＩＡＥＡによる調査報告
地震による火災で煙を上げる世界最大規模の柏崎刈羽原発――その映像は、内外に衝撃を与えた。原子力の監視役を自認する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、さっそく調査に入る意向を表明したが、日本政府は当初、「当面は余裕がない」ことを理由に調査団の受け入れを断っていた。
新潟県の泉田裕彦知事はこの事態を受け、政府に早期受け入れを切望する要望書を送った。「事故は世界に報道され、国民に不安を与え、新潟県内の観光産業や農林水産業に風評被害を及ぼしている」とし、「不安を早期に払拭するためには、世界に正確な情報を発信する必要がある」という内容だ。
この結果、ＩＡＥＡ調査団の早期受け入れが実現し、〇七年八月一七日には報告書が公表された。同報告書は、原子炉が安全に停止していた事実を明らかにし、致命的な被害が見られなかったのは「設計の各段階で、機器の強度に余裕を持たせていた」ためであるとして、多重的な「安全余裕」の設計理念を評価した。ただし、調査が行えなかった原子炉の圧力容器や炉心などについては、長期的な検証が必要だとしている。
なお耐震設計については、石橋克彦氏が本論で、旧指針と新指針の比較、ならびに新指針の問題点が指摘されているとおりだ。
■全国の原発に防災体制の不備
ＮＨＫが〇七年九月一日に放映した「想定外の揺れが原発を襲った――柏崎刈羽からの報告」は、柏崎刈羽原発での事故発生当時、少数の現場作業員が優先課題を的確に処理していった様子を再現した。また、立ち上る煙より、目に見えない放射能のほうがはるかに恐ろしいという原発震災の事実を伝えた。
柏崎刈羽原発のケースでは、消火に時間がかかった。そのため、原発の防災体制に不備があることが問題視されている。今回の事故では、消防署との専用回線が設置された部屋で扉が変形し、開かなくなったために通報が遅れた。また、少数の職員で冷却装置の回復や漏洩防止などの優先課題に対応していたため、自衛消防隊を招集できなかった。
東電を含む原子力関係一一社のうち、化学消防車を配備しているのは、半数以下であったことが判明している。経済産業省は、各社に対し、〇七年度中に全原発に化学消防車を配備し、夜間や休日の火災発生に対応できるよう常駐者を確保することや、近隣宿舎に職員を待機させるなどして消火要員を一〇人以上確保することを指導している。
■不安の残る耐震補強工事
近いうちに必ず起こるとされる東海地震。その予想震源域には、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所が含まれる。現在、活断層調査と並行して浜岡原発の耐震補強工事も進められている。旧耐震基準は加速度六〇〇ガル、今回の工事に際しては最大加速度を一〇〇〇ガルに設定した。
しかし、柏崎刈羽原発事故では、前述のとおり、二〇五八ガルを記録している。また、東海地震は従来予測よりも発生がずれこんでおり、東南海地震や南海地震と連動して巨大地震となる可能性が強まったとされる。果たして浜岡は一〇〇〇ガルで持ちこたえられるのか。先に紹介したＮＨＫの番組の中で、浜岡原発側は「一〇〇〇ガルで問題ない」と語っている。だが、柏崎刈羽原発事故の後とあっては、説得力も薄い。
■事故隠し、最終処分場……問題は山積
柏崎刈羽原発の全面停止で、東電は四六五・六万KW（キロワット）の発電能力を失い、夏場の電力不足が懸念された。東電は、他電力会社からの融通や自家発電設備を持つ企業から四一三KW買い上げる調達計画を立案し、〇七年八月に備えた。その結果、首都圏大停電は回避された。
七月、八月の節電調査によると、家庭や企業の節電で原発一基分に相当する約一一〇万KWの抑制が達成されたという。東電は、「節電のおかげで夏を乗り切れた。引き続き協力をお願いしたい」とコメントしている。
柏崎刈羽原発の背後に隠れてしまったが、原発の事故隠しも相変わらず続いている。〇六年一〇月、四国電力のデータ改ざん発覚を機に、各電力会社に国が調査を指示した結果、過去の事故が次々と発覚した。とくに北陸電力志賀原発と東京電力福島第一原発で、制御がオフになっている点検中に臨界事故が起きた可能性が指摘されている。
使用済み核燃料の処分をどうするかも大きな問題だ。青森県六ヶ所村にできた中間貯蔵施設は、少しずつ機能を発揮しつつある。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終的な行き先は、まだ決まっていない。
高知県東洋町では、町長が独断で最終処分場候補地に応募し、物議をかもした。文献調査に応じると交付される総額二〇億円を町の財政建て直しに活用しようとしたものだが、町民の反対にあい、選挙で当選した新町長によって応募は撤回された。秋田県上小阿仁村でも、交付金で財政再建をはかる目的で、最終処分場の誘致を検討中だ。いずれについても県知事は反対を表明している。
全国にある原発の稼働率は六九％。この現状を考えると、今後予定されている一三基の増設が妥当かどうかが問われるだろう。
©BUNGEISHUNJU 日本の論点
■柏崎刈羽原発を襲った想定外の事態
耐震指針を上回る地震が、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を直撃した。二〇〇七年七月一六日に発生した新潟県中越沖地震（Ｍ６・８）である。
この地震で、柏崎刈羽原発では、放射能を含んだ水漏れや鉄製大型クレーンの継ぎ手部分の破断などのトラブルが発生し、耐震設計の見直しや防災体制の整備など、多くの課題が明らかになった。
現在、柏崎刈羽原発は全面停止中だ。運転再開にこぎつけるには、原子炉内部をチェックし、数々のトラブル対策をクリアしたうえで耐震補強をする必要がある。仮に損傷が認められなかったとしても、再開までに最短で一年半はかかるだろう。もし炉内の制御棒などに激しい損傷が発見されようものなら、最悪の場合、廃炉という事態も考えられる。
日本の原発は、過去にも想定外の地震に襲われている。〇五年八月の宮城県沖地震では東北電力女川原発が、〇七年三月の能登半島地震では北陸電力志賀原発が地震にあったが、目立つ被害は出なかった。
しかし中越沖地震では、柏崎刈羽原発三号機のタービン建屋で加速度二〇五八ガルという過去最大の地震の強さと広範囲のトラブルが記録されている。これは全国五五基の原発すべてに起こりうる事態だ。同地震発生後、甘利明経済産業相は記者会見で〈「日本はどこに（原発を）建てても地震はある」と言われると、ちょっと返答のしようもない〉（東京新聞〇七年七月二二日付）と語っている。
■ＩＡＥＡによる調査報告
地震による火災で煙を上げる世界最大規模の柏崎刈羽原発――その映像は、内外に衝撃を与えた。原子力の監視役を自認する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、さっそく調査に入る意向を表明したが、日本政府は当初、「当面は余裕がない」ことを理由に調査団の受け入れを断っていた。
新潟県の泉田裕彦知事はこの事態を受け、政府に早期受け入れを切望する要望書を送った。「事故は世界に報道され、国民に不安を与え、新潟県内の観光産業や農林水産業に風評被害を及ぼしている」とし、「不安を早期に払拭するためには、世界に正確な情報を発信する必要がある」という内容だ。
この結果、ＩＡＥＡ調査団の早期受け入れが実現し、〇七年八月一七日には報告書が公表された。同報告書は、原子炉が安全に停止していた事実を明らかにし、致命的な被害が見られなかったのは「設計の各段階で、機器の強度に余裕を持たせていた」ためであるとして、多重的な「安全余裕」の設計理念を評価した。ただし、調査が行えなかった原子炉の圧力容器や炉心などについては、長期的な検証が必要だとしている。
なお耐震設計については、石橋克彦氏が本論で、旧指針と新指針の比較、ならびに新指針の問題点が指摘されているとおりだ。
■全国の原発に防災体制の不備
ＮＨＫが〇七年九月一日に放映した「想定外の揺れが原発を襲った――柏崎刈羽からの報告」は、柏崎刈羽原発での事故発生当時、少数の現場作業員が優先課題を的確に処理していった様子を再現した。また、立ち上る煙より、目に見えない放射能のほうがはるかに恐ろしいという原発震災の事実を伝えた。
柏崎刈羽原発のケースでは、消火に時間がかかった。そのため、原発の防災体制に不備があることが問題視されている。今回の事故では、消防署との専用回線が設置された部屋で扉が変形し、開かなくなったために通報が遅れた。また、少数の職員で冷却装置の回復や漏洩防止などの優先課題に対応していたため、自衛消防隊を招集できなかった。
東電を含む原子力関係一一社のうち、化学消防車を配備しているのは、半数以下であったことが判明している。経済産業省は、各社に対し、〇七年度中に全原発に化学消防車を配備し、夜間や休日の火災発生に対応できるよう常駐者を確保することや、近隣宿舎に職員を待機させるなどして消火要員を一〇人以上確保することを指導している。
■不安の残る耐震補強工事
近いうちに必ず起こるとされる東海地震。その予想震源域には、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所が含まれる。現在、活断層調査と並行して浜岡原発の耐震補強工事も進められている。旧耐震基準は加速度六〇〇ガル、今回の工事に際しては最大加速度を一〇〇〇ガルに設定した。
しかし、柏崎刈羽原発事故では、前述のとおり、二〇五八ガルを記録している。また、東海地震は従来予測よりも発生がずれこんでおり、東南海地震や南海地震と連動して巨大地震となる可能性が強まったとされる。果たして浜岡は一〇〇〇ガルで持ちこたえられるのか。先に紹介したＮＨＫの番組の中で、浜岡原発側は「一〇〇〇ガルで問題ない」と語っている。だが、柏崎刈羽原発事故の後とあっては、説得力も薄い。
■事故隠し、最終処分場……問題は山積
柏崎刈羽原発の全面停止で、東電は四六五・六万KW（キロワット）の発電能力を失い、夏場の電力不足が懸念された。東電は、他電力会社からの融通や自家発電設備を持つ企業から四一三KW買い上げる調達計画を立案し、〇七年八月に備えた。その結果、首都圏大停電は回避された。
七月、八月の節電調査によると、家庭や企業の節電で原発一基分に相当する約一一〇万KWの抑制が達成されたという。東電は、「節電のおかげで夏を乗り切れた。引き続き協力をお願いしたい」とコメントしている。
柏崎刈羽原発の背後に隠れてしまったが、原発の事故隠しも相変わらず続いている。〇六年一〇月、四国電力のデータ改ざん発覚を機に、各電力会社に国が調査を指示した結果、過去の事故が次々と発覚した。とくに北陸電力志賀原発と東京電力福島第一原発で、制御がオフになっている点検中に臨界事故が起きた可能性が指摘されている。
使用済み核燃料の処分をどうするかも大きな問題だ。青森県六ヶ所村にできた中間貯蔵施設は、少しずつ機能を発揮しつつある。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終的な行き先は、まだ決まっていない。
高知県東洋町では、町長が独断で最終処分場候補地に応募し、物議をかもした。文献調査に応じると交付される総額二〇億円を町の財政建て直しに活用しようとしたものだが、町民の反対にあい、選挙で当選した新町長によって応募は撤回された。秋田県上小阿仁村でも、交付金で財政再建をはかる目的で、最終処分場の誘致を検討中だ。いずれについても県知事は反対を表明している。
全国にある原発の稼働率は六九％。この現状を考えると、今後予定されている一三基の増設が妥当かどうかが問われるだろう。
©BUNGEISHUNJU 日本の論点
日本支援で結束を＝「国際的悲劇」と米大統領
日本支援で結束を＝「国際的悲劇」と米大統領
時事通信 3月15日(火)7時0分配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は14日、デンマークのラスムセン首相との会談後、東日本大震災について記者団に対し、「国際的な悲劇だ」と指摘、国際社会が一丸となって日本を支援していくべきだとの考えを示した。
大統領は「日本は高度に発展した経済国で、技術的にも復興の力を備えているが、当面はわれわれが団結して支援を提供することが重要だ」と述べた。また、菅直人首相と緊密に連絡を取っているとした上で、「情勢が安定するまで協力を続ける」と強調した
時事通信 3月15日(火)7時0分配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は14日、デンマークのラスムセン首相との会談後、東日本大震災について記者団に対し、「国際的な悲劇だ」と指摘、国際社会が一丸となって日本を支援していくべきだとの考えを示した。
大統領は「日本は高度に発展した経済国で、技術的にも復興の力を備えているが、当面はわれわれが団結して支援を提供することが重要だ」と述べた。また、菅直人首相と緊密に連絡を取っているとした上で、「情勢が安定するまで協力を続ける」と強調した
ヨン様から微笑みのプレゼント、被災者に７２００万円を寄付
ヨン様から微笑みのプレゼント、被災者に７２００万円を寄付
スポーツ報知 3月15日(火)8時0分配信
韓国人俳優のペ・ヨンジュン（３８）が１４日、東日本大震災の被災地への義援金として、日本の観光庁に１０億ウォン（約７２００万円）の寄付を申し出たことが分かった。主演ドラマ「冬のソナタ」で日本中に「ヨン様」ブームを巻き起こし、親日家で知られるが、自身のホームページ（ＨＰ）上でも「何ができるのか最善策を考えていきます」とメッセージを発表していた。観光庁は日本赤十字社の窓口などを紹介、被災地の復興へ義援金を役立てていく方針だ。
大震災で大きな傷を負った日本のために、ヨン様が動いた。この日、自身のＨＰを通じてメッセージを送った。「被災された全ての方々の安否が心配で、テレビの前を離れることができません」と、想像を絶する被害の大きさに胸を痛め、「慰労の意」をささげた。
日本でも国民的な人気を獲得し、自らの日本人のファンを「家族」と公言するほど愛してきたからこそ、動かずにはいられなかった。「ニュースをただ見守ることしかできず、無力さを感じた」とつづっていたが、個人名義で７２００万円という大金の寄付は、愛あればこその「最善策」だった。
複数の韓国メディアなどによると、ペの所属事務所は「避難場所や飲み水も不足している状況で孤立している被災者がいるという話を聞き、ペは非常に心配している」とコメント。「必要とされる食料品や毛布などから支援してほしい」と、観光庁に要求しているという。
これまでも地震の被災地に向けて社会貢献を続けてきた。０４年１０月の新潟県中越地震、同年１２月のスマトラ島沖地震が起こった際には、それぞれ３億ウォン（当時約３０００万円）を援助団体に寄付。この行為に刺激されたファンたちも「ペ・ヨンジュンの家族」と名乗り寄付を行った。ペに触発され、今回も募金の輪が日本中に広がりそうだ。
予震のニュースが報じられるたび、ペは「今は何をしても傷と痛みを癒やして差し上げることができない」と苦悩しているという。しかし、メッセージの最後には「全世界の関心と支援の中で、一日も早く安心して過ごせる日を迎えられることを心よりお祈り申し上げます」と、励ましの言葉で締めくくった。
スポーツ報知 3月15日(火)8時0分配信
韓国人俳優のペ・ヨンジュン（３８）が１４日、東日本大震災の被災地への義援金として、日本の観光庁に１０億ウォン（約７２００万円）の寄付を申し出たことが分かった。主演ドラマ「冬のソナタ」で日本中に「ヨン様」ブームを巻き起こし、親日家で知られるが、自身のホームページ（ＨＰ）上でも「何ができるのか最善策を考えていきます」とメッセージを発表していた。観光庁は日本赤十字社の窓口などを紹介、被災地の復興へ義援金を役立てていく方針だ。
大震災で大きな傷を負った日本のために、ヨン様が動いた。この日、自身のＨＰを通じてメッセージを送った。「被災された全ての方々の安否が心配で、テレビの前を離れることができません」と、想像を絶する被害の大きさに胸を痛め、「慰労の意」をささげた。
日本でも国民的な人気を獲得し、自らの日本人のファンを「家族」と公言するほど愛してきたからこそ、動かずにはいられなかった。「ニュースをただ見守ることしかできず、無力さを感じた」とつづっていたが、個人名義で７２００万円という大金の寄付は、愛あればこその「最善策」だった。
複数の韓国メディアなどによると、ペの所属事務所は「避難場所や飲み水も不足している状況で孤立している被災者がいるという話を聞き、ペは非常に心配している」とコメント。「必要とされる食料品や毛布などから支援してほしい」と、観光庁に要求しているという。
これまでも地震の被災地に向けて社会貢献を続けてきた。０４年１０月の新潟県中越地震、同年１２月のスマトラ島沖地震が起こった際には、それぞれ３億ウォン（当時約３０００万円）を援助団体に寄付。この行為に刺激されたファンたちも「ペ・ヨンジュンの家族」と名乗り寄付を行った。ペに触発され、今回も募金の輪が日本中に広がりそうだ。
予震のニュースが報じられるたび、ペは「今は何をしても傷と痛みを癒やして差し上げることができない」と苦悩しているという。しかし、メッセージの最後には「全世界の関心と支援の中で、一日も早く安心して過ごせる日を迎えられることを心よりお祈り申し上げます」と、励ましの言葉で締めくくった。
福島２号機 「冷却」に欠陥、致命傷 安全３原則、破綻
福島２号機 「冷却」に欠陥、致命傷 安全３原則、破綻
2011.3.15 05:53 mns産経ニュース(web)
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所では、緊急炉心冷却装置が機能不全に陥り、２号機の燃料棒の完全露出、１、３号機の建屋内の水素爆発と、国内の原発史上例のない事故を引き起こした。想定外の大型地震で１０メートルを超える津波が発生したとはいえ、原発の安全確保の３原則である「止める」「冷やす」「閉じこめる」のうちの１つが機能せず、危機対策が欠落していたことは否めない。
◇
福島第１原発は、１～３号機すべてで海水による冷却が行われた。１２日に水素爆発を引き起こした１号機は、炉心溶融を確認してから海水を大量注入した。海水注入は事実上、原子炉の廃止を意味する「最後の手段」だが、専門家からは「より早く海水注入を決断すべきだった」との批判が上がった。
１号機と３号機で水素爆発を招いた反省から、２号機では、１４日正午すぎ、水位低下が始まった段階で消防車のポンプによる海水の注入を開始した。だが、原子炉内の圧力に負けて注入は思ったように進まなかった。午後６時すぎに炉内の蒸気を大気中に放出させ、圧力を低下させる措置をとったものの、６時２２分には水位がゼロになる「空だき状態」になった。
１１日の地震発生直後、１～３号機には原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒が挿入され、緊急停止した。３原則のうちの「止める」は健全に機能したといえる。だが、「冷やす」についてはどうだったか。１４日に水素爆発を起こした３号機は当初、原子炉内の水位が燃料棒の上まであったが、１３日には水位が低下し、炉心溶融が起こった。
水位を維持できなかった原因は、地震と津波で、外部からポンプで水をくみあげるための電源が失われたことだ。３号機は、給水管に付けられた弁がバッテリー切れで閉じたことで水位が下がった。
東電は震災発生以降、１、２号機に対し、電源車の発電機で電力を供給しようとしたが、「被曝（ひばく）量を抑えるために短時間しか作業できない」（原子力安全・保安院）うえ、周辺の瓦礫（がれき）が作業の障害になり、発電機のケーブルを接続できなかった。
１号機の炉心溶融では、消防車のポンプで消火用ラインから炉心に真水を入れていた際に、水の調達に手間取り、十分な水を注入できないという「誤算」も、事故を拡大させた。
2011.3.15 05:53 mns産経ニュース(web)
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所では、緊急炉心冷却装置が機能不全に陥り、２号機の燃料棒の完全露出、１、３号機の建屋内の水素爆発と、国内の原発史上例のない事故を引き起こした。想定外の大型地震で１０メートルを超える津波が発生したとはいえ、原発の安全確保の３原則である「止める」「冷やす」「閉じこめる」のうちの１つが機能せず、危機対策が欠落していたことは否めない。
◇
福島第１原発は、１～３号機すべてで海水による冷却が行われた。１２日に水素爆発を引き起こした１号機は、炉心溶融を確認してから海水を大量注入した。海水注入は事実上、原子炉の廃止を意味する「最後の手段」だが、専門家からは「より早く海水注入を決断すべきだった」との批判が上がった。
１号機と３号機で水素爆発を招いた反省から、２号機では、１４日正午すぎ、水位低下が始まった段階で消防車のポンプによる海水の注入を開始した。だが、原子炉内の圧力に負けて注入は思ったように進まなかった。午後６時すぎに炉内の蒸気を大気中に放出させ、圧力を低下させる措置をとったものの、６時２２分には水位がゼロになる「空だき状態」になった。
１１日の地震発生直後、１～３号機には原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒が挿入され、緊急停止した。３原則のうちの「止める」は健全に機能したといえる。だが、「冷やす」についてはどうだったか。１４日に水素爆発を起こした３号機は当初、原子炉内の水位が燃料棒の上まであったが、１３日には水位が低下し、炉心溶融が起こった。
水位を維持できなかった原因は、地震と津波で、外部からポンプで水をくみあげるための電源が失われたことだ。３号機は、給水管に付けられた弁がバッテリー切れで閉じたことで水位が下がった。
東電は震災発生以降、１、２号機に対し、電源車の発電機で電力を供給しようとしたが、「被曝（ひばく）量を抑えるために短時間しか作業できない」（原子力安全・保安院）うえ、周辺の瓦礫（がれき）が作業の障害になり、発電機のケーブルを接続できなかった。
１号機の炉心溶融では、消防車のポンプで消火用ラインから炉心に真水を入れていた際に、水の調達に手間取り、十分な水を注入できないという「誤算」も、事故を拡大させた。