自衛隊と憲法 きちんと９条で明記を

元日に能登半島で起きた地震の被害を最小限に抑えて乗り切った恵寿総合病院（石川県七尾市）の神野正博理事長は、災害では事前の準備が大切であると同時に、起きてしまった際の指揮系統の一元化が重要だと振り返った。事情は国も同様だ。来たるべき首都直下などの地震にどう備えるか。また、能登といえば北朝鮮のミサイルも飛んでくれば不審船も出没する。神野氏は憲法への自衛隊明記と緊急事態条項の創設が必要と訴える。

先の国会での憲法改正論議では、一部政党から「内閣」の章（憲法第５章）に自衛隊を明記する案が示された。これは日本特有の「自衛隊は行政組織である」との政府解釈を固定化するものであり、自衛隊の手足をしばることにもなり日本の守りを危うくしかねない。自衛隊は国際法上、軍隊として扱われている。それだけに三重中京大学の浜谷英博名誉教授は、自衛隊を一般の行政組織とは異なる軍事組織として憲法９条に明記すべきだと主張する。戦闘機乗りだった織田邦男元空将も、自衛隊は決して他の行政組織と同質の組織ではないと強調。その任務は訓練も含めて命がけであり、自衛隊員は自らの「死」を意識して有事に備えていることを忘れないでほしいと、国民に理解を求めた。

一方、電気料金の高止まりが続いている。原発再稼働の遅れと太陽光・風力発電の導入増加が原因で、明治大学の飯田泰之教授は「この電気代高騰は実は人災」だと指摘する。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹はウクライナに侵攻したロシアの経済・軍事力が石油と天然ガスに依存している以上、世界はもはや脱炭素どころではなくなると予測。両氏は来年４月からの東京都の新築住宅への太陽光パネル設置義務化にも疑問を投げかける。（溝上健良）産経新聞

戦後80年になるのに、国会議員の議論では自衛隊を行政組織とすべきだという考えがある。国家の防衛にあたる自衛隊が行政組織になって何のメリットになるのか。憲法改正では、天皇陛下を国家元首(君主)に、自衛隊を国防軍に。

有事に緊急事態条項と戒厳令も憲法に加えるべきである。国家の安全保障は軍隊が戦争に備えることが抑止力になるのである。天は自ら助くる者を助くのである。自民党は危機の時代こそ、原点に戻るべきである。国家の名誉と主権、領土・領海・領空・資源。そして、愛する祖国と国民の生命を守り抜くのだ。気候変動では、再エネ、EV車は日本は立ち止まるべきである。原発の再稼働と新増設に舵を切るべきである。