厚生労働省＝東京・霞が関
厚生労働省が来年の通常国会提出を念頭に置いていた労働基準法改正案について、提出を見送る方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえたとみられる。
厚労省の労働政策審議会の分科会は今年1月から、法改正に向けて議論。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討などを提言した同省の有識者研究会の報告書が軸となっていた。
10月に就任した高市首相の指示に対しては、労働者側から反対意見が出ていた。省内で「現状では、とりまとめは困難」との見方が強まっていた。さらなる議論が必要と判断したとみられる。
産経新聞
健康で人より働きたい人は制限を設けて働くことができるようにする。残業が悪ではない少しでもカネを稼ぎたいという人のことも考えるべき。政府は労働者への健康診断もさせ。
そうすれば、少しでも外国人労働者を減らすことができる。外国人労働者を増やせば日本の企業が楽になるいうのは暴論である。日本人労働者の賃金まで減らすことになるし、外国人労働者の家族の福祉や教育の負担が増えるだけである。官僚主導の政治をすれば高市早苗内閣の支持は一気に下がる。保守を貫け。