最近、永田町で9月の沖縄県知事選の話題を頻繁に耳にするようになった。選挙戦は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が4連勝するのか、それとも移設を容認する保守勢力が県政を奪還するのかが焦点だが、国政レベルで注目が集まっているのは公明党の対応だ。
今回の知事選は、オール沖縄が支援する現職の玉城デニー知事に、自民党などが支援する元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏らが挑む構図だ。玉城氏は今月25日にも、3期目を目指し正式に出馬表明する方向だ。
沖縄では、このところオール沖縄が支援した候補の敗北が相次いでいる。1月の名護市長選では、保守系の現職がオール沖縄の支援を受ける新人を大差で下し、3選を果たした。2月の衆院選では、県内4選挙区すべてで自民が勝利した。沖縄2区では、オール沖縄勢力が事実上分裂して四半世紀ぶりに自民に議席を奪われるなど、組織に揺らぎも見え始めている。
加えて、辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の生徒らが死亡した事故が、選挙戦に影響を与えている。オール沖縄勢力は転覆した2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」と連携しているだけに、玉城氏は悪い流れを嫌ったのか、3月28日に予定した知事選の出馬表明を先送りしていた。
保守勢力からみれば、久々に県政を奪い返す絶好の機会を得たといえよう。しかし、自民の選対関係者は「公明の判断次第で、知事選の勝敗が大きく変わる」と慎重な姿勢を崩さない。
沖縄は自公連携の生誕地といわれるほど、これまで両党が密接に協力してきた地だ。平成10年の知事選で、革新系の現職に保守系新人が挑戦した際、それまで革新陣営だった公明党沖縄県本部が自主投票を決定。これが保守系の当選につながり、両党が協力する端緒となった。自公が国政で連立する前年のことだ。
国政レベルでは、自公連立は昨年10月に解消されたが、公明県本部は今年1月の名護市長選でも保守系現職に推薦を出した。前出の自民の選対関係者は、「オール沖縄勢力の中核には依然共産党が陣取っている。公明は、沖縄で共産勢力と激しく争ってきた歴史もある。簡単にオール沖縄に支持先を変えられないだろう」と期待をかける。
公明は昨夏の参院選比例代表で、沖縄県では全体の1割強も得票した。次の知事選はオール沖縄が弱体化したとはいえ与野党勢力は拮抗するだけに、公明票の行方は勝敗に影響するのだ。
しかし、知事選に向けた公明の対応は不透明なままだ。国政政党としては、衆院で立憲民主党と公明が合流した中道改革連合、参院には従前の立民と公明という3党が現存する（いつも書き方がややこしくて困る）が、知事選で争点となる辺野古移設を巡り、3党の見解は今も異なる。
立民は反対を堅持しているが、中道は「軽々に言うこと自体が無責任だ」（小川淳也代表）として、態度はあやふやなままだ。公明は沖縄県本部は反対というが、国政政党となると、容認姿勢から方針転換したとの報には接していない。
そもそも、先の衆院選では、中道の綱領発表会見で当時立民だった安住淳幹事長が「政権を担うとなれば（移設工事を）ストップするのは現実的ではない」と言及した経緯もある。
日米同盟の抑止力を保ちながら、住宅密集地にある普天間飛行場がもたらす危険性を除くには辺野古移設が唯一の解決策だと日米両政府は何度も確認してきた。公明も中道も本音では理解しているのではないか。
公明の竹谷とし子代表は、私と対談した21日配信の政治系ネット番組「選挙ドットコムちゃんねる」で、「今は（中道や立民と）政権運営する際にどう整理するのか、議論を始めた段階」と語った。そうならば、今回の知事選も現実的な安全保障観に基づいて判断を下し、ふらふらする中道を導くくらいの気概を示すべきではないのか。再び政権交代可能な勢力を作るかどうか、本気度が試されるからこそ、永田町は注目しているのだ。（産経新聞編集長、BSフジ「プライムニュース」解説キャスター）産經新聞
直近の衆院選で、いわゆる「オール沖縄」系の候補は小選挙区で全員落選し、衆議院議員としての勢力はゼロになりました。報道では「衆院から消滅」「全敗で衆院から“消滅”」と表現されています。(newsdig.tbs.co.jp)
そのため、「国政の場では姿が見えなくなった」という意味で「オール沖縄は消滅した」と語られることがあります。
🧩 ただし運動体としては存続
一方で、辺野古新基地建設に反対する市民・労組・団体などの連合体としての「オール沖縄会議」は、今も公式サイトを更新し、辺野古反対の県民大行動などを告知しています。(all-okinawa.jp)
事故を受けた抗議行動の一時中止や再開の検討など、運動の在り方は揺れていますが、「組織そのものが解散した」という情報は現時点では確認できません。(oita-press.co.jp)
🌊 「オール沖縄」の今の評価
最近の分析記事では、支持層の分裂や選挙での連敗により「迷走」「存在意義が問われる」といった厳しい評価が増えています。(japan-indepth.jp)
同時に、「国会議員は減ったが、市民の力や県内世論という意味での“オール沖縄”的なものはまだ残っている」という見方も示されています。(newsdig.tbs.co.jp)
玉城沖縄県知事は、反米、反自衛隊には熱心だが、沖縄の經濟振興、沖縄県民の生活向上に政策が伴っていない。それに、国境の地域であるのに、南西諸島、先島諸島の県民を守るという意識がないから、媚中派で反米、反自衛隊の活動をしている。中国の沖縄は中国の領土という暴言にも厳しく反論できない。琉球独立だって、中国に沖縄が併呑をされるようなことばかりしている。9月の沖縄県知事選では絶対に当選をさせてはならない。中国の選挙干渉もあるだろう。