[東京 ２７日 ロイター] - 政府は２７日、国家安全保障戦略など「安保関連３文書」の改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相ら関係閣僚が出席。防衛費増額の規模、期間や財源の在り 方が大きな論点だ。経済安全保障面でどのような戦略を描くのかなど、広範な議論も想定される。秋までに提言を取りまとめる予定で、政府は年内の改定を目指している。
高市首相は会議終盤のあいさつで、「私たちはこれまでと全く違う国際情勢の真っ只中にある。戦後の比較的安定した国際秩序はもう過去 のものとなった」と述べた。その上で「インド太平洋では中国、北朝鮮の軍事力の増 強、中国・ロシア、ロシア・北朝鮮の連携強化が見られる」などとし、「平和と独立を守り抜いていくために防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければならない」 と強調。国際社会を力が支配する場所にしてはいけないとの認識を示しつつ、「世界が激動の時 代を迎え、日本が多くの困難な課題に直面する中で、この度の３文書の改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と語った。
安保三文書改定では、高市早苗総理の持論である総合的な国力の強化が必要だと。それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、すべてに共通する人材力だ。何よりも経済成長が必要だ。経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調している。日本は総合的に強い国家になるべきである。そうでないと防衛費の増額もできない。
高市総理への要望。防衛費は少なくてもGDPの3%は必要である。先ずは自衛隊員の待遇改善、それが1番だ。自衛隊員に軍人恩給のようなことを導入を、予備自衛官を増やすために、大学生、社会人に俸給を与えて、年間１ヶ月前後自衛隊で訓練や任務についてもらう。「兵器の独立なくして、国家の独立なし」（大山巌元帥）米国からの武器の購入で対外有償軍事援助（たいがいゆうしょうぐんじえんじょ、英: Foreign Military Sales、FMS）は、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。これが機能をしていない。今は、日本は1兆円も米国に武器購入に支払っているが武器が日本に渡されていない。これを深刻に考えるべきである。ウクライナ戦争、イラン戦争の影響も考えられる。
今回の安保三文書の改訂で、非核三原則は明確に破棄すべきだ。米国の拡大抑止力に依存をしながら、核の持ち込みをさせないというのは理屈に反する。また、NPTは崩壊をしている。国連の常任理事国は核軍縮をしていない。北朝鮮やイラン等の核保有を阻止できなくて何の意味があるのだ。日本は米国との核共有に取り組むべきだ。そのためには、日米安保条約を相互防衛条約にすべきである。
日本のGDPを約547兆円とみなした場合、防衛費をGDP比3％にすると「年間およそ16兆円台半ば」といった規模になる。日本の防衛産業から考えると純粋な防衛費は10兆円で充分だ。あとは、海保、農林水産省の漁業監視船等の予算に。また、大学や研究所への科学技術の研究費、さらに、インフラの整備や防災・減災の予算を拡充をすべきである。NATO諸国も軍事費だけでなくインフラ整備も含めているようだ。最後に海自に原潜を導入をすべきだ。軍事費という防衛費はこれ以上増やすことも限界になる。それならば、原潜を4隻保有をしてSLBMをもてば日本に核攻撃をすれば核の報復にあうという相互確証破壊が成立をする。