２６・４・１１
ＥＰＡ（日豪経済連携協定）に日本も大筋合意をした。その協定でオーストラリアが日本の関税を残すことに合意をしたし、同国産の牛肉が際限なく流入しないよう輸入が一定量を越えた分は従来の関税に戻すというセーフガードの導入をすることになったので、国内の畜産農家への影響は限定的と見られている。
ＥＰＡがこのような形で纒ったので、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉において、原則論ばかり振りかざす米国に対する交渉参加国の風当たりが強くなることが予想される点で、日本はやり易くなった。
しかし、ＴＰＰ協議で日豪ＥＰＡの水準から讓歩しないことが農業界から強く要望されているのは当然である。
ＴＰＰの交渉において最大の難関は農林関係であっただけに、このような事態が交渉の早期妥結を促すことになれば、それで評価されることになる。他の分野における日本側からの輸出などにおいて良い影響も当然期待しうる。