「規制緩和」

２６・２・２４
　前東京都知事の石原氏などは行政改革として規制緩和が何よりも必要なことを力説している。わからないでもない。何か新しいことをやろうとすると、政府の規制に引っ掛かってしまうという感覚からなのであろう。
　私が小学生の頃、小党分立が甚だしく政権交代が頻繁なフランスは、官僚制度がしっかりして行政を支えているから何とかなっている、という解説を聞いた。
　現代の法治国家においては、長い間かかって積み上げられてきた法制度によって行政が運営されているのは確かである。それはいいことではあるが、同時に積み上がってきた法令が国の、地方自治体の、民間の、あらゆる行動に縛りをかけていることがないのか、充分懸念されるところである。
　国民の例えば安全、福祉の面などで一寸した事故が起こっても、直ぐ国の責任を追及されるようでは、やはりいろいろな規制もやむを得ないということになるのだろうか。
　戦後、GHQの統治下で、あらゆる法令の見直しをするために「政令諮問委員会」が設けられ、事務は内閣法制局が担当をしたが、各界の有識者を集めて熱心な討議が行われた。私も、大蔵省の役人として一部に参加した。
　その結果、かなり多数の法令について廃止、改正、統合などが行われた。全く動いていない法令も多いということを知った。
　そこで、私は提案したい。もう一度、この政令諮問委員会のようなものを設け、広く法令全般にわたって審査し、廃止を含めて徹底的に審議検討をすることにしたらどうか、と思う。
　経済界も網の目のような規制を前提にして動いているので、その規制を支えている法令を改廃しようとすれば、当然強い抵抗を示すに違いないと思うが、同時に強い賛成も期待し得なくもない、と思う。　
　アベノミクスなどと言って、諸事改革の息吹が未来を支えている時である。ぜひ、法令の徹底的検討、規制の緩和を実行してほしい。