２６・１・１５
二〇二〇年のオリンピックは東京に決った。嬉しいことである。
前回の東京オリンピックの前、私は主計局で文部担当の主計官をしていた。当然陸上競技場の建設はもとより首都高速を始め各般の公共施設の整備が大いに促進されたことは忘れない。
そういう効果は今回も期待されることは言うまでもない。
その時、文部省は国立競技場、選手村などの施設を文部省直轄の組織とする考えであったが、私は、反対して説得し、今で言う独立行政法人、当時の特殊法人としたのである。
その理由は、そうしたほうが、競技場などを例えば美空ひばりの大コンサートに使用するとか、弾力的に使うことが出来、競技場の採算にも役に立つと考えたからである。
その考えは間違っていたとは思わない。
新オリンピック競技場については、早くも規模が大き過ぎるなど巷問議論が多いが、私は、この種の施設を総合的に管理をする公団でも設けて、公団債を発行して、この際大いにスポーツ関係の施設を整備することを政府の要路の人々に薦めている。公団債を相続税非課税とすることも一法であると思っているが、これは検討を要る。