２５．６．２６
政府与党は二十六日、来年四月から予定される消費税の引き上げに向け、住宅を買った人の負担を軽くするために導入する給付金制度を発表した。
私は、こういう場合に軽減税率を適用しないで、予算上歳出として計上する形をとったことは賛成である。ただ、財務省の悪い癖で、給付金の支給などの場合も、すぐ年収の制限、給付金の額、受給年齢など限度を設けようとするのは反対である。
どうも、他の場合もそうであるが、何かと言えば、所得制限などをつけるものだから、会社で言えば、やっと課長クラスになったが、丁度子弟の大学入学を控えているような中クラス所得の人々は恩恵を受けられない、といったことが多い。
日本は資本主義、自由主義の国であって、社会主義の国でもないのに、オール中産階級の国民構成と言わないまでも、最も格差の少ない社会である、と思っているが、少々行き過ぎている面があるようにすら見える。
これは、私が、かねがね国会の委員会運営にも原因があると思っている。法案を早く通そうとする余り、できるだけ与党の質疑時間を短くし、野党にしゃべらせる。政府役員など行政官庁の職員はいじめられたくないので、心ならずも検討するの、考慮するのと言う間に、言質を取られて、のっぴきならぬ答弁をするようになり、又そのつけを払わなければならなくなって了う。
そこが一つの問題だと思う。
法案の審議が遅れていいとは言わないが、与野党の委員の議員数に応じて発言時間をもち、与党議員にもキチット質問の時間を与えるべきではないか。質問をするとなると勉強がいる。その勉強を若い、新しい議員は、とくに与党の議員はしないので、育たない、という批判がある。もっともである。もっと、鍛えられなければ、政府の職員と丁々発止というような議論はできない。
大体、たまに質問のチャンスが与えられても答弁どころか、質問まで官庁の人間に書いて貰い、それをやっとと読んでいるようでは、情けないと思うべきではないか。
立法府が、閣僚法の審議を旨としているようでは、残念ながら立法府の役割を充分果しているとは言い難い。
ペンが少々滑ったが、役人的衡平の理念からして、無暗に制限の多い給付金の制度を作らないよう念じている。