２５・６・２９
昔と違って多くの人が株の保有、売買に関心を持っているだけに、その税制についても当然意見がある、と思っている。
私は、かつて自民党政権の時の税制調査会長として現在の特定口座の制度の創設に関与しただけに、それが平成26年度の予想される制度改正について、どうなって行くか気になったので、当局の人に考え方を尋ねて見た。
現行制度を維持しつつ少額非課税の制度を創設するという方針なので、別に異議はなかったのであるが、も一歩踏み込んで意見を述べよ、と言うのであれば、も一度証券税制全体を見直して貰いたい、と言いたい。
単的に言えば、現行の譲渡益課税は止めてかつての株式取引税と同じように株の売買に伴って低率（1％～2％）の税を、損益に関係なく徴収する、という制度に改めることである。課税も簡単であるし、税収も上げうる。デートレイダーなどが無暗に売買を繰り返し、株価を変動させることを抑えて、株式の水準の急激な変化を防ぐことも出来るよう、という発想である。
金融当局、事務方の返事は、そういう制度改正は賛成だが、それを日本がすると、投資家は他国の市場に逃げる、市場はグローバル化しているから、と云う。
法人課税でケイマンのような地域に本店を移し、実質的に租税回避をすることを税務当局も重大な関心事として実態を調査しようと意気ごんでいると紙上傳えられているだけに、いろいろ検討が必要である。