「ＴＰＰと郵政」

25.5.3

ＴＰＰに関する日米事前協議の決着により、例えば日本郵政傘下のかんぽ生命保険は今後数年がん保険など単品の医療保険分野で新商品を発売できないという足かせをはめられた。

かんぽ生命がすでに認可申請している学資保険の新商品は、今回の凍結対象には含まれてはいないというが、米国側は医療保険以外の新規参入にも難色を示しており、今後問題となる可能性もあるという。

私はこのように今表だって問題として取り上げられていることのほかに、さらに日本の経済に与える影響を審査してその対策を考えなければならない問題が多々あると思う。その影響のすべてについて対策を講じることは至難の業であると覚悟をしなければならない。

逆にＴＰＰへの加入により利益を受ける面について、十分検討すると共にそれによる受益の伸張を考えるべきではないか。