２４・１０・２９
10月28日付東京新聞（朝）の記事の見出しである。
高齢化や後継者がいないため耕作放棄されている土地で太陽光発電を進める構想が各地で持ち上っている。再生可能エネルギーを普及させるために固定価格（1キロワット・アワー当り42円）買取り制度が7月に初まって以来、全国各地で計画が樹てられている。ちょっとしたブームである。
長年營々として続けられて来た圃場整備などの土地改良事業の実施によってキチンと平場な地面にされた農地などは、正に恰好な計画対象地であると当然考えられるが、ドッコイ農地法による厳しい転用制限が障碍となっている。
優良な農地にするために莫大な金を投じて整備して来た農地をムザムザ他の用地に転用することについては、関係当局としても釈然としないところがある、のはわからないでもない。
然し大震災を契機として再生エネルギーを大いに活用しようと国としての方針が決っている以上、関係当局も意地を張らないで協力すべきではないか。
農地転用に関しては、われわれも今迄いろいろな場面で関係当局、とくに下部機関の無理解に苦しめられた記憶がある。農業委員会無用論などが行革の一環として主張されたりするのもわからないでもない。
農村の平均年齢は年ごとに上昇し、このままもう10年もすれば、農村の荒廃が眼に見えてくる、と言われる時でもある。せめて、太陽光発電によって耕作放棄地が再生されるようになれば願はしいことではないか、と思う。