２４・５・３０
全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り民鉄協やバス協から衆参両院事務当局に廃止か費用を負担してもらう打診が続けられている。
ＪＲや航空各社には議員の無料使用に対して両院の事務局予算から年間約13億円が支払われているが、私鉄やバスは無償となっている。
以前から負担公平の観点から私鉄やバスの無料パスは問題となっていた。
私鉄やバスの事業会社が議員にタダでサービスを提供する理由もないので、廃止か費用負担を要求するのは当り前である。議員も選挙区によって私鉄やバスの利用度は大いに異なるから、一概には言えないが、私の承知している限り利用の実態からみて、廃止するのが采当ではないか、と思っている。