１２月１９日（日）付の朝日新聞によれば、中国は、尖閣諸島周辺海域に監視船を配備し、常時巡航させる方針を決めたという。すわ・・・というほどあわてることはないけれど、そうやって日本に圧力を加えようという意図は丸見えではないか。黙っていていいいわけではない。日本の防衛体制もそうなることを念頭に置いて再編を考えているというが、遠慮しないで、体制の変容を外に対しても明らかに示した方がよい。中国を余り刺激しないように、というような声も聞こえてくるようだが、そうして遠慮がちにするところが、足下を見られる端緒となるのではないか。
「税制改正」
税制くらい、人々の懐に直接、間接に響く問題として、処理方針を誤れば、政策の大きな課題として採り上げられる。
それだけに、法人税を他国とのバランスを考えて引き下げる方向は賛成であるが、といって、その財源を個人の所得税、相続税の増税に求めるやり方は、安易というよりも一つ問題なのではないか。これらの個人に関する税が他の国よりも著しく安いというようなら別であるが、この税制改正によってさなきだに落ち気味の個人の消費需要を減殺するようになっては意味がない。
結局、もっと国民の需要を伸ばす方策を真剣に考えるべきものだと思う。経済を縮小再生産に持ちこむような税制改正には何としても賛成し難い。