私大に直接関係するようになって、大学に対する国の助成措置に強い関心を持つようになった。当り前のことである。というのも、少子化現象の進行しているわが国で大学の入学生の定員割れが深刻な問題となっている。そのために廃校、廃部を余儀なくされているところが出てきている。国の助成措置がつっかえ棒となっていることは言うまでもないが、それが弱くなって来ていることも、その原因の１つであろう。
昭和４６年に自民党の文教部会の強い要請を受けて私立大学の職員給与費の原則２分の１を補助する制度が発足し、国立大学との間の給与の格差を是正するに役立ったが、その後の推移を見ると、私立大学の増大やベース・アップに伴い教員給与費が増加する一方、国の財政負担が窮屈となって、補助率は下る一方で、平成２２年度の予算ではその率は１２％程度となっている。
大学全入時代と言われるようになった。それが果たして本当にあるべき姿なのか、どうか疑問がなくはないが、あらゆる天然資源に恵まれていない日本が、この厳しい国際間の経済競争に耐えて打ち克って行くためには人材を養成するしか道はない。それは教育である。
良く聞くことだが、例えば米国の大学生は日本よりもよく勉強するという。勉強しなければついて行けないという。日本の学生は入学が厳しい割りには、在学中勉強しないという。
正直言って、私は実態を良く知らない。僅かに私の子供達が米国で大学や高校に入っていたから、話に聞く程度であるし、あとは人から聞く話にすぎない。
ゆとり教育などという呑気なことを唱える文科省の頭は少々おかしいと思っていたが、間もなく改めた。学校は勉強するところである。知識を吸収し、又、研究するところである。
それにしても、大学に学ぶ学生の負担は決して軽くはない。親御さんにとっては頭の痛い問題である。
いずれにしても、教育に対する国の投資ほど大事なものはないという認識をもって国の予算の編成に当ることを国会議員、文科省ならびに関係者に強く要請する。
22・9・22