全国の特別養護老人ホーム（特養）は６２２３ヶ所（昨年３月）、５年間で１０００ヶ所以上増えたが、入所待ちの人は現在施設の定員とほぼ同数の約４２万人に上り、同居家族の重荷となり、老老介護の増加につながっているという。
入所待ちの解消には約４兆２千億円の施設の建設費と介護給付も高齢者の増加で２０２５年度には１７兆円と０７年度の２・７倍に膨らむ見通しであるという。
国、地方の財政の悪化のなかで、保険料の引き上げも限界に近づいている。一体、今後誰が介護費の増加を負担をしてゆくのか。大きな、そして避け難い課題である。
１つの方法は、今後を含む社会保障費の増加を賄うための消費税の引き上げである。一般的な財政赤字の圧縮のためより、目的を明らかにした増税の方が遥かに国民に受け入れ易いのではないか。