カゴメ、ワタミ、エイチ・ツー・オー リテイリング、モスフードサービス、モンテローザ、ＪＲ東日本など、小売りや外食企業が直営農場を手がけているが、セブン＆アイ・ホールディングスは本年度中に首都圏で最大六ヶ所に農業生産法人を新設し、全国七ヶ所で農場を経営する居酒屋のワタミは来年春に九州でも農場を作ることにしている。
直営農場は農作物の生産量や価格を安定させられることから、その利便性が認められていたに拘わらず、なかなか進展しなかったのは、農協など農業団体が消極的であったことなどからして農林水産省も農業への企業参入を本気で推進する態勢にはなかった。
しかし、時代の要望にはもだし難く、今国会中で成立、年内にも施行されると見られている農地法の改正で農地の貸借が原則自由化されるために直営農場の推進には役立つものと見られている。
とかく、この種の改正には農協など既存農業団体の反対が強いのが難だが、農業の生き残りと食糧自給率の向上をかけて思い切って判断すべきであるし、農業生産の活性化が農家自体の発展に繫がることは言うまでもないと思う。
（2009.6.9）