政府は五月二十四日「地球温暖化問題に関する懇談会」において二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量削減の中期目標に関する世論調査の結果を公表したが、二〇二〇年の時点で一九八〇年比四％増～二五％減とする六案のうち、最も支持が多かったのは七％減で四割強を占めたという。
懇談会の委員の意見は割れており、中期目標の取りまとめは離脱しそうだという（五月二五日、産経・朝）。
そもそも現状でも、京都議定書で課せられた一九八〇年比六％減という排出削減目標を二〇一二年に達成するためには、あと九・三％の削減が必要であるというが、日本は排出枠の購入に頼っており、これまで産業界と政府から合計で一兆円近い排出枠の購入資金が海外に流れたとされている。
排出枠の購入は年々必要となるものであり、かつ、その購入資金の負担は最終的に国民に跳ね返る。
となれば、ここは考えようだが、温室ガスの削減のための投資にもっと力を入れ、政府も産業界への助成を手厚くしたらどうか。
その投資は需要増に連なり、又、効果は永続的であるだけに、ここは一時の財政負担の増は甘受すべきではないか。
（2009.5.31）