【フィンテックとは何か】
金融業界を中心に「フィンテック（FinTech）」が注目を集めています。
フィンテックとは、
金融（Finance）
とテクノロジー
（Technology）を
組み合わせた造語で、
最新のIT技術を使った
新しい金融サービスを
表わす新しい言葉です。
これまでも、ITを活用した
事例は数多くありました。
従来のサービスと比較して、
どんな違いがあるでしょうか。
フィンテックの特徴とは、
そして、未来のサービスは
どのようなものになるのか。
代表的なものを幾つか紹介
してみましょう。。。
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【 ITと金融の融合から
新しく生まれてくる
さまざまなサービス形態 】
そもそも金融業界においては、
これまでもITを使ったサービスと
無縁だったわけではありません。
オンラインバンキングや
オンライン株式取引など、
ネットを経由した多様な
サービスが各方面に向け
色々と提供されています。
しかし、問題もあります。
金融規制の厳しい状況下では、
必ずしもユーザーのニーズに
応えきれない残念なところが
どこかに残っているのです。
フィンテックというものは、
現代文明の最先端技術です。
ユーザーの細かなニーズを
くみ上げたサービスを実現
してみせてあげたりだとか、
モバイル機器端末を使用して
金融取引を主流にしている点
などというところに関しては、
従来金融機関が提供してきた
通常サービスとは異なります。
それでは、具体的に見て、その
フィンテックという新しい概念
が生み出すものにはどのような
サービスがあるのでしょうか。
【 決済 ＆ 送金サービス 】
金融機関の口座番号ではなく、
SNSのIDやモバイルアプリなど
インターネット上で活躍している
個人的な情報を使うことによって、
個人間でお金のやりとりが可能です。
「LINE Pay」「フェイスブックで送金」
などが該当します。このほかにも、
スマートフォンやタブレット端末を
クレジットカードの決済端末として
活用する「グーグルウォレット」、
「アップルペイ」などもあります。
【 資産管理 ＆ 運用 】
銀行やカード会社、証券会社などの
通常型金融機関とネット上で連携し、
資産管理することも可能になります。
それぞれのライフプランに合わせて、
資産運用をシミュレーションができる
というようなサービスまであります。
スマホの家計簿アプリとして登場した
「マネーフォワード」というものは、
資産管理の代表的サービスの1つです。
【 投資 ＆ 融資 】
従来型の金融機関は介さないで、
インターネットを通じて個人や企業が
お金を集めたり、貸し出したりできる
サービスも、最近よく話題になります。
ネット上で不特定多数の人から資金を
集める「クラウドファンディング」や、
お金を借りたい人や企業に対して、
貸したい人や企業とを結び付ける
「ソーシャル・レンディング」など
のネット融資サービスもあります。
【 仮想通貨 】
国や中央銀行が管理する通貨ではなく、
オンラインサービス上において貨幣価値
を持たせた電子通貨サービスがあります。
ネット上の取引所で、自国の通貨と
交換・購入し、データのみでお金を
やりとりするため、国際送金時にも
手数料が安くて、世界中で日常的に
使えることを目指していた仮想通貨
「ビットコイン」が注目を集めました。
【フィンテックの広がりで
世の中にどんな影響があるか】
金融業界の「産業革命」が来た
と称されるフィンテックですが、
その普及が進んでゆくと、
既存の金融機関が手掛ける
ビジネスを侵食するという
衝撃的な見方もあります。
国内大手の3行は、近年では
フィンテックをサービスに
生かすための取り組みを
本格化させました。
三菱東京UFJ銀行は2013年、
アメリカのシリコンバレーに
イノベーションセンターを設置し、
社員を常駐させています。
三井住友銀行も15年10月、
フィンテックの開発を手掛ける
専門部署を立ち上げました。
みずほ銀行は同年10月から、
コンピューターによって
資産運用の助言を行う
「ロボ・アドバイザー」
を使ったサービスを、
メガバンクでは初めて
提供し始めています。
地方銀行でも、静岡銀行は
SBIホールディングスと共に、
家計簿や会計ソフトがらみの
ITベンチャーと提携したり 、
千葉銀行 もビッグデータ分析を
手掛ける企業と初協業したりと、
従来のビジネスモデルを打破し、
フィンテックに活路を見出す
動きが活発化しています。
新たなサービスの誕生に
期待が高まるフィンテックですが、
懸念点もささやかれています。
ネットを介するために、
サイバー攻撃のリスクが
常に付きまとう危険です。
預金口座など個人情報が
ネット上に流出したり
悪用されたりしないよう、
より強固なセキュリティ対策
が今後の重要な課題です。
【日本国内での動き】
コンサルティング大手、
アクセンチュアの調査によれば、
14年のフィンテック関連企業への
投資額は世界で約122億ドル。
13年の40.5億ドルと比べると、
およそ3倍に達しました。
日本国内に目を向けると、
14年のフィンテックへの投資額は
約5,440万ドルでした。
この投資額にも表れているように、
フィンテック自体が欧米で急成長を
遂げている一方で、日本に関しては
「周回遅れ」と揶揄〔やゆ〕される
ほど遅れを取ってしまっています。
このような状況を受け、
日本政府は本格的にフィンテック
関連サービスを後押しし始めました。
金融庁は15年9月15日、
決済に関する金融審議会を開き、
フィンテック普及を見越した
新たな法整備の必要性を議論。
現行法では、銀行の持ち株会社が
傘下にできる子会社は金融業務に
限定されていますが、緩和することで
IT企業への出資や電子モールの運営が
可能になる見通しを立てています。
また、現在法規制の対象外である
仮想通貨取引については、
利用者保護を目的として、
現金と交換できる取引所を
免許制や登録制にする対応が
現在も検討されています。
また、経済産業省は同年10月に
フィンテック研究会を開催し、
今年度内にフィンテックに関する
調査を実施すると発表しています。
【 明るい未来に向けて 】
時間や場所の制約がなく、
手軽に金融サービスを受けられるのは、
消費者にとって大きなメリットがある
のではないでしょうか。
フィンテックによって、
より便利な金融サービスが
普及すれば、今後ますます
便利な世の中になります。
もちろん、安全性もきちんと確保
しておかなければならないですが。
技術が人類の歴史にもたらしたのは
幸福ばかりとは限りませんでしたが、
人生においてお金にあくせくする
必要がない未来が訪れることこそ、
理想的な世界なのかもしれません。
♪(*^^)o∀*∀o(^^*)♪
