＜津波＞４万世帯以上に避難勧告など 過去に被害の和歌山（毎日新聞）

　１９４６年の南海地震で大きな被害を出した和歌山県では、７８３２世帯に避難指示、３万７５５０世帯に避難勧告が出され、約３６０人が避難した。同地震で約５メートルの津波に襲われ死者２２人を出した広川町でも約１７００世帯に避難勧告を出し、正午から水門などを閉鎖、沿岸部の道路を通行止めにした。

　１８５４年の安政南海地震で村人を津波から救った「稲むらの火」で知られる豪商・浜口梧陵（ごりょう）の記念館「津波防災教育センター稲むらの火の館」などには住民３３人が避難。南海地震を経験した女性（６９）は、「当時は母に背負われて逃げた。津波は怖い」と話した。区長の戸田照彦さん（６８）は「当時は浜の住民が知らせてくれて、他地区の住民も逃げることができた」と話した。

　本州最南端の同県串本町では避難指示が出された。錦富小学校体育館に避難した山崎種さん（９４）は「もう年なんで、津波が来たら足が悪く逃げられない」と不安そうだった。

　高知県は、観光地の高知市・桂浜に通じる道路を通行止めにするなどして津波に対応。県内沿岸１３市町村の４万１５７６世帯に避難勧告が出され、延べ１５１４人が避難した。

　６０年のチリ地震による津波で全壊１７戸、浸水９３６戸の被害を受けた須崎市の市民文化会館（３階建て）には、昼過ぎにはお年寄りを中心に約２０人が避難。同市原町の亀岡秋子さん（７６）は「５０年前の津波は何の警告もなく、明け方５時に突然来たからすごく恐ろしかった。今回は事前に勧告もあったので安心」と話していた。【加藤明子、山本芳博、黄在龍】

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外国人夫のＤＶに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁（産経新聞）

　国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力（ＤＶ）に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

　今月４日、国際結婚した日本人妻５人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の１人で、離婚係争中の新潟県内に住む４０代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のＤＶにさらされてきた。

　女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

　新潟県警によると、同県内の平成２１年の配偶者への暴力件数は４７０件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は３件。ただ、相談件数は３５件に上り、１４年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても（外国人）夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

　永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された１６年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で３件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

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＜与謝野元財務相＞確定申告相談会を視察（毎日新聞）

　自民党の与謝野馨元財務相らは２３日、東京都内で開かれた確定申告相談会（東京税理士会麻布支部主催）を視察した。国会で審議拒否をする一方、「政治とカネ」の問題を有権者に直接アピールする作戦。近く大阪府でも行う。

　同支部顧問の金子圭賢税理士は「国会で首相の問題が出て以来、『偉くなると（知らなかったで済んで）いいですね』と言われるようになった」と納税者の不満を紹介。鳩山由紀夫首相を「平成の脱税王」と命名した与謝野氏は「納税者は鳩山さんの問題にまったく納得していない。怒りを持っていると感じた」と記者団に語った。

　ただ、麻布青色申告会の小竹正博会長は「予算審議をきちんとやった後に、いろいろな問題を取り上げてほしい」と１０年度予算案の早期成立を訴え、自民党の欠席戦術が必ずしも理解を得られていない実態も浮かんだ。【木下訓明】

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