まずはこちら2009年1月18日の朝日新聞の社説↓
かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり
日本郵政が全国にもつ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。
日本郵政の西川善文社長から説明を受けたが、鳩山氏は「納得できない」という。だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないのか。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら、その根拠を明示する責任はまず鳩山氏にある。
かんぽの宿は年間２００万人ほどの利用があるものの、赤字続きだ。郵政民営化から５年以内に譲渡するか廃止することになっていた。
日本郵政は前任の増田総務相が認可した０８年度の事業計画にかんぽの宿の譲渡を盛り込み、昨年４月から入札手続きに入った。２７社が応札し、２度の入札でオリックスに決まった。
全国の宿７０施設と社宅９カ所を一括して約１０９億円で売却する。資産の帳簿上の値打ちは１４１億円だが、借金を差し引いた純資産は９３億円。落札価格は、これを１６億円ほど上回る。
鳩山氏が問題だと指摘するのは次の３点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスに売るのか。「国民が“出来レース”と見る可能性がある」として、譲渡に必要な会社分割を認可しないという。
これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える。
赤字が毎年４０億～５０億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――。
鳩山氏は譲渡価格１０９億円が適切か総務省に調査させるという。だが調査する前から「納得する可能性は限りなくゼロに近い」とも発言している。
これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。
宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。
自民党内では、郵政民営化の見直しの動きが続いている。鳩山氏はこれとの関連の有無について言及していないが、もしも「待った」の真意が民営化策の見直しにあるのなら、正面から堂々とそちらの主張をするべきだ。
と鳩山総務相を批判していたのに
2009年1月24日の朝日新聞朝刊では↓
かんぽの宿 ｢109億円売却」疑問次々 300億円施設や社宅まで対象
「かんぽの宿」売却をめぐり、「適正な契約だ」としてきた日本郵政の主張に、鳩山総務相が強く反発している。23日には日本郵政に質問状を出したことを明らかにした。事業費300億円の豪華施設やマンションなどに建て替えれば人気を集めそうな首都圏の社宅が含まれているためで、鳩山総務相は独自の資産査定に乗り出す方針だ。（橋田正城）
※記事本文省略、以下記事の内容
・野党3党の国会議員の視察⇒民主党などは衆院総務委員会で集中審議を求める方針
・視察した宿泊・保養施設「ラフレさいたま」について⇒土地・建設・備品（300億円）、年間5万6千人が宿泊
・上田清埼玉知事から鳩山総務相への手紙⇒なぜ300億の施設とその他の施設をまとめても売却額が109億円なのか
・売却対象はかんぽの宿と首都圏の社宅
・総務省⇒日本郵政が総務省への情報開示に否定的
・日本郵政⇒93億円という純資産額について昨年9月末の簿価を前提に算出。かっちりした数字ではない。
社説に対しての訂正などいっさいなく上記のような記事を平然と掲載する朝日新聞。まるで戦場において日本郵政と戦ってる鳩山総務相を後ろから狙撃して大怪我負わせておきながら、野党という援軍がきたら総務相に駆け寄ってだまって救護したというところか。
政権を批判するなら取材中や取材をしてないにも係わらずなんでも書いちゃうんですかね？しかも社説に。きちんと新聞を読んでたら、ただ起こってることの羅列を読まされていると感じた読者が新聞離れ＆購読新聞の切り替えしますよ。