「井戸正枝」で検索されてくる人が多いので当HPでの関連記事はこちらです。
⇒関連記事「西川京子衆院議員を応援します！ 」
関連記事にも書いてますが「井戸正枝」氏のHPはこちらです。
でHPのタイトルにあるとおり、この人現職の兵庫県議なんですよ！orz
活動がブログで紹介されていますが、気になるところを取り上げると、
『今回、面談につきご尽力をいただいた公明党さん、特に大口衆議院議員には感謝の気持ちで一杯です。』
『また、地方自治体の立場から、法改正の必要性を要望してくださった兵庫県の井戸敏三知事、産業労働部国際局の皆様にも心からお礼を述べたい。県内で出産を控えた無戸籍児がいること、また国際結婚の狭間で苦しんでいる無戸籍児家族がいることを踏まえて、県職員の担当者が休日返上で要望を作っていただいた。』
『神戸から一緒に来てくださった弁護士の長谷川京子先生、いつもワタクシの要領を得ない質問に丁寧に答えてくださる棚村早稲田大学教授には、今回もお世話になりっぱなしであった。』
『ｍネットの坂本さん、大澤さんには勇気をいただきながら活動をさせていただいている。』
・・・・・なかなか香ばしい臭いがしてきましたな（笑）
登場団体とか調べるとこれがまた・・・
『』内は各HPより引用、肩書き等も各HPのまま
・・・二宮周平・立命館大学教員
『戸籍や住民票における婚外子の続柄記載の平等化、離婚後に懐胎した子に対する出生届の改善、婚外子の認知による児童扶養手当の打ち切りの廃止など、この間、当事者の人たちやサポートする人たちのたゆまぬ努力によって、前進がありました。家裁の実務でも、別居・離婚後の面接交渉を進める方向性が明確になり、離婚時の年金分割も法制化され、専門家による一定の合理的な対応がなされ始めました。こうした動向をさらに進め、民法改正にまで結実させるには、多くの人たちの連携、支援が不可欠です。』
・・・大村芳昭・中央学院大学教員
『日本の民法を考えるとき、必ず同時に戸籍制度についても検討することが必要です。なぜなら、沿革的にも現状を見ても、戸籍制度が日本の家族法に大きな影響を与え、あるいはその足を引っ張っているとも言えるからです。
例えば夫婦別姓や婚外子差別撤廃が進まないのも、性同一性障害への法的対応が進まないのも、あるいは特別養子縁組が中途半端な制度になってしまっているのも、戸籍制度がそれぞれ１つの大きな壁として立ちふさがっているからなのです。』
・・・榊原富士子・弁護士
『まずは別姓の突破を。』
・・・笹森 清・日本労働組合総連合会（連合）会長
『連合は、1991年の政策・制度要求に選択的夫婦別姓制度を求める民法改正を掲げ、その後毎年、法務省をはじめとした関係省庁、政党等に要請を行ってきました。
連合が求める民法改正は、
①夫婦別姓も選択できる制度の導入、
②婚姻最低年齢を男女ともに18歳に、
③女性のみの再婚禁止期間の廃止、
④嫡出子でない子の相続分は嫡出子である子と同等扱いとする、
ことです。
働く女性が増加し、その勤続年数は長期化が進んでおり、結婚後も旧姓使用を希望する人が増えています。しかし、連合が1998年に行った「職場での旧姓使用についての調査」では、職場での旧姓使用には書類上不都合が多いことも指摘されています。
1月20日に開会予定の第156通常国会に向けて、夫婦別姓も選択できる民法改正を連合の重要法案として位置付け、その実現に取り組みます。 』
・・・橋本ヒロ子・十文字学園女子大学教員
『「民法を改正で新しい日本の創造」 夫婦選択別姓への執拗な反対者は、多様な生き方を認めないため、全体主義につながります。家族全員が、同じ姓であるべきという主張は、狭量な古い家父長制度にしがみついているからです。家族一人一人が姓も考え方も異なった家庭で育つ子どもは、柔軟な考えを持ち、変化の激しい国際社会に十分に対応して新しい日本社会を創る核となれます。
国連人権委員会の勧告も無視し、出生に基づいて相続分の差別をしている民法を改正できない日本は、極めつきの人権後進国です。性別で相続分が異なり、批判されているイスラム法と似ています。
多様で柔軟な社会・制度、女性の活躍が、日本を再生させるキーワードです。そのためにも、特に女性に多様な生き方を保障する民法改正は急務です。民法改正反対論者は、過去への回顧だけで、新しい社会に対応できない21世紀の化石です。』
・・・戒能民江・お茶の水女子大学教員
『このところ、男女共同参画社会形成へのバッシングが各地で起きている。県・市議会では、「男女共同参画」条例に、男女共同参画とあい 反する内容を盛り込ませようとする動きが次々起こっている。
男女共同参画の名のもとに、性差否定の偏った思想を日本社会に注入して、社会秩序や家族秩序を破壊してしまう、恐ろしいたくらみだとい うのだ。また、男女共同参画は別姓導入の戦術だとも言っている。別姓導入の最終目標は、離婚をし易くして、婚姻制度や戸籍制度を破壊す ることにあるとも言っている。もちろん、これらの動きは偶発的なものではなく、極めて組織的なものである。
1996年民法改正案が国会上程されなかったときに「活躍」した学者などが「草の根保守主義」を支えている。メディアが沈黙していることも不 気味だ。有事立法など国家主義的な方向が強まりつつある。民法改正がもたらす自由な風は邪魔者でしかない。大きな動きを見据えつつ、 粘り強く声をあげていきたい。 』
・・・酒井興子・税理士
『今は、若い女性たちも、自身の預金口座や保険加入、さらにはマンションを持っていたりします。仕事も持っています。税理士という仕事柄、実感しています。花嫁修業の後結婚するのがあたりまえだった私たちの頃とは、姓が変わる時に出会うわずらわしさは、はるかに多いようです。
それだけ、女性の個人としてのアイデンティティーの確立が進んできたといえるのではないでしょうか。そんな時代に別姓が認められないなんて、ほんとに変ですね。早く実現するといいと思います。
今までも、全国女性税理士連盟の民法改正問題に携わってきました。改正まで、がんばりましょう。』
・・・田嶋陽子・英文学者
『結婚制度を私は植民地制度と呼んでいます。宗主国が植民地に対してすることは、創氏改名、財産の没収、労働力の搾取です。結婚した女性も、姓を変えられ、自分が産んだ子どもにも男の名前をつけられ、自分は不払いの家事労働をさせられる。まさに植民地制度そのものです。
結婚制度をなくすか、またはその制度を民主的なものにするか、いずれにしても、その過程として、夫婦別姓選択制は当然だし、婚外子の相続分差別はなくすべきです。
また女性を子産みと子育てに閉じ込める「婚姻年齢の男女差」をなくし、再婚禁止期間を短縮すべきです。』
・・・カウンセラー 高桑茂
『徳川時代、支配階級である武士は夫婦別姓で、90%の庶民は姓がなかった。明治政府を作った薩長武士はキリスト教文化の一夫一婦制、夫婦同姓をつまみ食いし、日本人の祖先崇拝と合体させ、儒教思想も加えて「イエ制度」を確立、民衆支配の道具とした。嫁は「イエ」の跡継ぎを生み、タダ働きをして、日本資本主義発展のための超低賃金労働を下支えしてきた。嫁の法的地位は未成年者と同じ無能力者であった。
女性の社会的進出が盛んになる中「選択的夫婦別姓」は日本の家族を破壊させるという論は、若い女性の結婚、職業への希望を閉ざすし、この論を信奉する政治家や信者は日本の未来を昭和初期20年間の暗い社会へと逆行させると思うのである。 』
と、呼びかけ人だけでもプンプンしますが（笑）
だったら大学教授や弁護士はどうかというと
棚村早稲田大学教授⇒棚村政行研究室 （早稲田大学大学院 棚村研究室のサイト）
●主な研究テーマ
離婚と子の監護、家事調停、宗教団体法制、宗教と消費者問題
●所属学会
日本私法学会、日米法学会、比較法学会、日本家族〈社会と法〉学会、宗教法学会、ジェンダー法学会、比較家族史学会、信託法学会、日本公証法学会、日韓法学会、日本成年後見法学会
●現在の研究概要
人工授精、体外受精、代理母等の生殖補助医療の法的規制について研究をしている。先端医療技術と家族のあり方が問われ、生殖の自由と自己決定、親子秩序や子の福祉などの根源的問題への幅広い議論が必要とされている。また、家庭紛争の解決手続としての家事事件処理手続に大きな変化がみられる。家庭裁判所への人事訴訟の移管、家事調停の問題点と課題につき実証的研究と改革提言を試みている。子どもの権利や子どもの人権保障の観点から、大人をモデルとして構成されてきた法制度全体の見直しをはかり、子の権利主体性や独自の法的地位を尊重した総合的包括的権利保障のシステムを再構築してみたい。
長谷川京子弁護士
●著書
著者: 長谷川京子・佐藤功行・可児康則
編者: 日本DV防止・情報センター
参考⇒上記の本を読んだ感想が書いてあるHP
「突然連載！時代小説家 久坂 裕のＤＶ法斬りまくり【第一回】DV本を読んでみたら……(その１) 18.07.05 」
「【第ニ回】DV本を読んでみたら……（その２） 18.09.16 」
女性弁護士の歩み 女性弁護士の歩み―３人から３０００人へ：明石書店
by 日本弁護士連合会
日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会【編】
第1部 ここまできた女性弁護士
第1章 男女平等を求める法廷活動の原動力となった女性弁護士
第6節 DV（ドメスティック・バイオレンス）への取組み（長谷川京子）
もうね、これに公明党がさらに協力してるんですよ。これ支援団体の背景を報道せずに、ただ「生まれてきた子供がかわいそう。」なんてことを鵜呑みにしてたら、大変な事態になるかもしれません。
偏った主義主張の団体に協力し法改正を要望した井戸敏三兵庫県知事、兵庫県産業労働部国際局の行為は決して許されるものではない。
関連記事にも書いたが、法務省が公式に言ってるように現在でも「家庭裁判所での調停や裁判」で解決するのである。
一部報道で「2度調停を行ったが前夫が調停に出席しなかったため子供が無国籍」といってました。・・・って肝心なその先は！？裁判はしたのか？そこまで報道しろよ！！という調査する報道が全然なされていない。
関連記事にあるが、西川京子衆院議員がインタビューでおっしゃっていたように
『裁判や調停に手間がかかり、負担になっているという声があるのだとすれば、そちらを簡便化することに力を注ぐべきではないか。家庭内暴力（DV）などで法的離婚ができない場合があると言うが、これは別の問題として考えるべきだ。
こうした「ひと手間」をかけて解決すれば済むことについてここまで激しい運動が起こっている事態の裏には、これを「突破口」にして、今度は夫婦別姓の実現や婚姻制度の見直しという方向に持っていこうという意図的なものを感じてしまう。』
そのひと手間を行政が行うなら、調停や裁判にかかる経費を貸し出し、時間と金がかかる裁判の負担を少しでも排除して無国籍の解消に努めることにとどめるべきだ。なにも一足飛びに法改正までいく必要性があるのだろうか。
あと、民法の300日規定事態現在ではDNA鑑定もあるので必要ではないという意見もあるが、平時はいいけど日本が戦争に巻き込まれたとき（戦時）にDNA鑑定なんてやってられないと思うのですが、どうなんでしょうかね。