皆さん、保護ビジネスには、絶対に騙されないで下さい。
まず、生体販売の禁止を訴えているのは保護団体が中心となっています。
保護団体なら飼育者の意識改革を中心に行うべきです。
ペットビジネスに絡む利権（産業）は、今は減って来ておりますが、それでも1兆5000億円猫と言われております。
ペットシュップで子犬や子猫を購入できなくなれば、皆さんは何所から子犬や子猫を迎え入れますか？
そうです、保護団体から譲渡して頂くしか選択肢は無くなるのです。
そうなれば、譲渡諸費用が高額に成っても譲り受けますよね。
それが狙いなのです。
そのために、日本全国に野犬を増やしているのです。
現実を良く見てください。
ペットショップは無責任にペットを売り続けています。
当然、１度売った動物のキャンセルは認めていませんから、飼育困難と成った飼い主はセンターか保護団体へ引取りを依頼します。
中には遺棄する人も多いと思います。
では、ペットショップを保護団体に置き換えて考えて下さい。
保護団体も１度譲渡した動物のキャンセルは認めていない団体が９割以上です。
そうなれば、飼育困難と成った里親はセンターか別の保護団体へ引取りを依頼します。
中には遺棄する人も多いと思います。
生体販売の禁止をしても、何の意味も在りません。
それより、ペットショップに購入者が飼育困難に陥った場合は、補記とらなければならない義務付ければ良いのです。
引取り金額も国が決めれば良いのです。
無責任な販売を規制出来れば、生体販売を禁止する必要は無くなるはずです。
現行法ですと、繁殖業者も販売店も行政の管理下の置かれ出居ますが、
保護団体は置かれていません。
山口県・香川県に続いて愛知県・和歌山県・茨城県・埼玉県・熊本県・福岡県と野犬の繁殖が進み野犬問題を抱えている県が殖えています。動物をビジネスの対象とさせるのが保護です。
無責任な販売も縦横とも、対象にされた子は不孝に成ると云う事です。
絶対に騙されない事が一番の保護活動だと言う事を念頭に置いて考えて下さい。