この事件こそが保護ビジネスの実態です。
これだの保護猫が居るなら、第二種動物取扱業の申請が必要です。
動物愛護センターは第二種動物取扱業の申請を行う様に、指導する義務が在りますが、現実は個人ボラの８割以上は第二種動物取扱業の申請が行われていません、その様なボラでも山口県では引き出し認可を与え続けています。
事件が公に出れば、動物愛護センターが調査している？ふざけるなと言いたいです。
近隣住民の方より動物愛護センターに少なくとも情報は提供されているはずです。
こちらの記事には、お金を受け取って飼い猫を引き取っている様な事まで書いてあります。
国が動愛法を改正し保護動物を守れる様に、しても、現場の動物愛護センターが職務を遂行しないのでは何の意味もありません。
山口県では、個人ボラは野放し状態で改善の指導すら行っていません。
私が聞いてる話ですと、狂犬病予防接種や畜犬登録すらしていない保護団体も多いと情報を得ています。
その様な得た情報を動物愛護センターに通報しても一切改善されません、
私が先頭に立たせて頂いて行っている、不幸な野犬ゼロプロジェクトですが、街中の野犬が居なくなるだけではダメなんです。
保護団体に収容保護されている子達までゼロにならないと、不幸な野犬ゼロプロジェクトは達成出来たとは考えていません。
熊本県のこの事件は、保護ビジネス・野犬ビジネスの闇の一部が白昼の下に晒されただけです。
保護ビジネス・野犬ビジネスの闇はもっともっと深いです。
最近の手口は、動物愛護センターから代理引出しして来て依頼者の保護団体が里親を見付けるまで施設で、保護してお世話をして欲しいと言うのです。
依頼してきた団体は里親募集を行い、里親を見付けるだけで譲渡諸費用を請求し受け取る手口です。
依頼された団体は、エサ代・施設の使用料など経費が嵩みますよね。
また、動物愛護センターから譲りうけたのですから、終生飼育の義務も発生します。
わたしは、騙されませんからこの様な依頼は受付けません。