来たる９月２５日の夜、菅総理大臣と中国の習近平国家主席の初めての電話会談が行われることになりそうであるとの報道に接した。
総理大臣として、対外的な最初の大仕事と言えると思う。
新しい日本の代表として、延期になったままの習近平国家主席の国賓来日について、どのような発言をするのかを注目すべきだろう。
以前、I破氏は「いったん国賓としてお招きすると相手方に伝えたものを中止することは非礼であり、あり得ない」などと発言していたが、今回、万一改めて国賓として招くなどという発言をすれば、日本が傾くほどの大問題であると思う。
１９８９年６月４日。
多くの海外マスコミのカメラの前で、中国共産党の軍隊である人民解放軍（国の軍隊ではない）が、民主化を求める自国民の非武装のデモ隊への殺戮を行い、各国から大きな批判を浴びた「天安門事件」。
事件後、当時の海部総理が訪中し、日本は中国の国際社会への復帰に手を差し伸べた。
結果的に日本は、民主主義国家と基本的価値観の共有できるはずもない、最低限の人権である「命」すら守られない「中国共産党」の独裁国家を延命させ、現在の「中華人民共和国」という巨大なモンスターを育ててしまった。
今回は、絶対に、絶対に、再び同じ過ちを繰り返してはならない。
多々あるが、一例だけを挙げると、現在、中国共産党は新疆ウイグル自治区などで１５０万人ともいわれるイスラム教徒のウイグル人などを「職業訓練所」という名目の「強制収容所」に逮捕監禁し、民族浄化のための強制避妊手術、移植用臓器の抜き取りなどをはじめとしたナチスも真っ青のおぞましい行為を行っていると言われている。
これだけでも天安門事件の比ではない。
対外的にも、イギリスとの香港の一国二制度適用の条約を一方的に破棄し、インドやベトナム、台湾などの周辺国や南シナ海・東シナ海など、ひいては太平洋地域への軍事侵略の野望を隠そうともしなくなってきており、日本に対しても尖閣諸島どころか沖縄などへの侵略の姿勢すら見せている。
このように人権を蹂躙し、他国への軍事侵略の姿勢を明らかにしている国家のトップを日本が「国賓」として招くことは、多くの民主主義国家に「日本」に対する疑念を抱かせることになる。
また、中国共産党に対しても「日本は中国の諸々の行動を許容し、受け入れた。我が国の軍門に下った。」という誤ったメッセージを発信することになるだろう。
９月１９日には、獅子身中の虫（親中の虫？）である自民党の裏ドンの二F幹事長がI破派のパーティーで講演し、習近平の国賓としての招聘について「中国とは長い冬の時代があったが、今や誰が見ても春を迎えている。（中略）穏やかな雰囲気の中で実現できることを心から願っている。」などと、相変わらず狂った発言をしたとのこと。
菅総理大臣。
まずは今回が、最初の正念場。勝負所である。
一国民として本当にお願いします。
私たち日本と日本国民を愛するまともな国民は、あなたに託して、信じてついていっていいのかと、祈るような気持ちで見ている。
民主主義国家である我が国「日本国」の代表者として、毅然と対峙し、発言して頂きたい。