一方で、日本マイクロソフトが「公共イノベーション推進室」を新設するなど海外勢による受注活動も本格化している。ＩＴ関連株にも追い風となるか。
個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の３分野に限定されるが、法施行から３年後をめどに範囲拡大を検討するとしている。
「マイナンバー」関連１２銘柄 ＩＴ関連株に追い風 需要は３兆円規模
政府や自治体のシステムの初期費用だけでも約２７００億円の需要が創出されるとみられるが、「関連するＩＴ需要は３兆円にのぼるとの試算もあるバーバリー ベルト メンズ。国内ＩＴ市場全体がこのところ１４兆円弱で停滞しているだけに、マイナンバー特需のインパクトは大きい」（投資情報サイト）。
また、情報システム大手で官公庁向けに強みのあるＮＥＣや日立製作所、富士通なども受注活動に本腰を入れている。
２０１５年の秋ごろに個人には１２ケタ、法人には１３ケタの番号が通知され、希望者にはＩＣチップ付きのカードも配布される予定。１６年の１月から利用が開始されることになるルイヴィトン ベルト メンズ。
写真拡大
国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が可決・成立した。効率的な行政サービスを目指す狙いだが、ＩＴ業界にとっては大きな商機になる。株式市場でも関連銘柄の発掘が進んでいる。
関連銘柄の中でも本命視されるのが、官公庁向けシステム開発で強みを持つＮＴＴデータ。住民基本台帳ネットワーク関連でも納入実績がある同社は、２０１０年から専任チームが営業活動を展開し、同分野を強化している。
マイナンバー導入で需要拡大が期待できる主な銘柄
マイナンバー導入に鼻息が荒いのがＩＴ業界だ。制度運用に当たっては内閣官房や総務省、厚生労働省、国税庁などのシステムがつながり、約１８００の自治体とも中継する巨大なネットワークが構築される見通しで、具体的な調達手続きはこの夏から本格化するという。
