実質賃金以上に名目賃金が増加するインフレ時は、増税効果（インフレによるステルス増税）がでてしまうため、諸外国では税率調整を行う制度（tax inflation adjustmet）が整っている。日本はそれがないが、国民民主の基礎控除引き上げ政策はTax inflation adjustmetに相当するものだ。
そもそも税率調整制度がないというのも詐欺に近い。
それはそうと、財源論や高所得者への恩恵が相対的に高くなる等そういった批判がでているが、インフレで隠れ増税になってしまっているのだからそういった批判以前にまず公平な税制という観点で考えるならば税率調整・減税ありきでなければならない。
次に財源はというと、令和４年でも特別会計の繰越金が１０兆円ほど出ているので、そこから支出すればいいだろう。将来の安定運用のため繰越金がどうしてもほしいというなら、特別会計内で合理化を進めればよい話だ。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/fy2023/2023-souron-2.pdf
