総務省は2024年2月にAMの停波実証実験を行うことを予定しておりました
が 
あっという間に2024年2月になってしまいました
Webニュースの記事からは
AM波（中波）の停波実証実験は、2月1日または2月5日からです
総務省の資料を見る限り、休止予定のAM局は、全て中継局のようです
親局の電波が届かない地域に中継局を設置しておりますので、中継局の電波を停止した場合、その地域のリスナー（聴取者）はワイドFMまたはインターネットからラジオを聴くことになります
ここで注意
記事では「放送を休止するAMラジオ局は、全国47局のうち34局（13社）」と記載しておりますが、AMラジオ放送局34局がAM波を停止することではありません
地方のAMラジオ放送局は、親局の他に複数の中継局から電波を発射しております
なので、正しい日本語は、「今回実験に参加するAM放送局13社の内、34の中継局でAM波を停止します」
さて、普通に読みますと、停波実証実験を行う放送局は「FM放送に切り替えたい局」「AMラジオ放送を聴けなくする局」と思われますが、実はその逆と考えております
基本的に地方の親局を停止しても、ほとんどの地域はワイドFMでラジオを聴くことが出来ますが、中継局は、親局の電波が届かない地域に設置しているため、中継局の電波を停止した場合、その地域ではラジオが聴けなくなります
ラジオが聴けなくなった時、その地域の方々からどの様な問い合わせがあるのかの実験だと思います
（AM波の停止って、全国的にそれほど浸透していないと思ってます）
ただ、「ラジオが聴けない」というリスナー（聴取者）からの苦情が大半だったとしても、AM放送を存続させるかはわかりませんが
だけど、やはり意見は出してほしいですね
在京AMラジオ3局（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送）は停波実証実験に参加しません
理由は
①中継局が無い
②東京都墨田区の東京スカイツリーから送信されるワイドFMの電波が届きにくい北関東3県（群馬県・栃木県・茨城県）の聴取者への影響が大きい
この2点です
ある日突然AMラジオを聴くことが出来なくなった
停波実証実験を行わなかった地域のリスナー（聴取者）はどうなるのかな
Webニュースの記事
ITmedia NEWS
配信：2024年02月01日 17時03分
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。
2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47局のうち34局（13社）。NHKは対象外だ。
放送を休止するAM局と休止期間（出典は総務省）
休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。
総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。
経営の厳しさ
AM放送とFM放送の違い（総務省のWebサイトより）
AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信アンテナが川辺などに設置されているケースも多く、防災面にも課題があった。
一方、2010年にネットでラジオのサイマル配信などを行う「radiko」がサービス開始。15年にはAMラジオの難聴取対策や災害対策を目的に超短波（FM）を使う「FM補完放送」（ワイドFM）が始まるなど、ラジオの聴取手段は多様化した。
日本民間放送連盟（民放連）によると、1991年度に2040億円だったAMラジオの営業収入は2017年度に797億円と約6割も減少したという。このため19年には経営の厳しさを理由にAM放送を止めてワイドFMへ一本化することを要望し、総務省も容認する姿勢を示した。
23年1月、総務省は実証実験という形でAM波の一時休止を認める特例措置を発表。23年11月の放送免許更新に合わせ、休止を希望する事業者に影響検証の実施を認めていた。
1991年から2017年までのラジオ営業収入の推移（出典：日本民間放送連盟、2019年の資料より）
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