弱者を痛め付け、世界の食糧を支配する企業カーギル

　ブラジルでは、過半数を越える女性が「子供を産めない」ように不妊手術を強制されている。ブッシュ大統領のハリマン研究所の主張するように、「劣った有色人種」を「絶滅し、繁殖させない」ためである。

　この「有色人種絶滅政策」を行っているのは国連である。経済的援助と引き換えに、「金が欲しければ子供を産み育てる権利を放棄しろ」と、脅迫と強制が行われている。ブラジル人から「金で、子供を産み幸せな家庭を作る権利を買収」している。

　これが国連の「経済支援」の実態である。「不妊手術」＝有色人種絶滅、つまりナチスが国連の正体である。

　この政策を立案したズビグニュー・ブレジンスキーは、ロックフェラーの部下であり、キリスト教原理主義教会の熱心な信者として、イスラエルを中心に世界を統一すると強硬に主張している。このキリスト教原理主義の政治家リチャード・パールが、現在のイラク戦争をブッシュ大統領の国防政策会議議長として立案した。

　植物にも、この「不妊政策」は採用されている。収穫された農産物の種を、翌年植えても芽が出ない.「不妊化」＝遺伝子組み換えが行われている。

　この植物の不妊化は、ロックフェラーの穀物商社カーギル＝モンサント社によって行われている。

　その結果、農民は毎年、高価な種子と化学肥料、農薬をセットでカーギルから買わなくてはならない。そして農薬で、農民とその野菜果物を食べた市民がガンになって死んで行く。畑は、十数年で化学肥料と農薬で土壌中の微生物が死滅し、荒地になる。

　１９９８年、カーギルはカナダのサスカチュワン州の農民パーシー・シュマイザーを裁判所に告訴した。シュマイザー氏がカーギルの遺伝子組み換え種子を「盗んだ」という理由で、である。農民であるシュマイザー氏の畑の周辺には、カーギルの遺伝子組み換え種子を植えた近所の農民の畑が多数あった。当然胞子が空中を飛び、シュマイザー氏の畑で芽を出した。カーギルはそれを「窃盗、遺伝子組み換え種子の特許侵害」で告訴したのである。

　シュマイザー氏は、近隣の農民が皆、毎年高価なカーギルの種子と農薬、化学肥料を買い、しかも販売する農産物が安価なため、「働けば働く程貧乏になる」のを見て、カーギルの遺伝子組み換え種子の購入を拒否した。そして、今年収穫した種を来年植えればまた作物が実るという、人類が数千年繰り返してきた農業のやり方を守っただけであった。

　しかしカーギルは、カーギルの種子を使わない農民の「前例」を作るのは危険と判断した。皆がシュマイザー氏のマネをされては困るのだ。カーギルはシュマイザー氏を告訴し、「カーギルの種子を買わないと高額な裁判費用を支払い、メンドウな裁判に巻き込まれる」という、世界中の農民への「脅迫」行為に出た。確かに数万円の種子をカーギルから買う方が、数百万円の裁判費用より安い。カーギルは、「数百万円を払うか数万円を払うか、どちらでも農民は好きな方を選べ」と公言している。

　２００４年、カナダ最高裁はカーギルに勝訴判決を出した。シュマイザー氏を「特許侵害で有罪」とした。武装したガードマンに守られたカーギルの種子倉庫に、農民のシュマイザー氏が忍び込んだ証拠はもちろん無かった。最高裁は、カーギルの被害額は計算困難として、シュマイザー氏の賠償金支払いは免除した。植物の胞子が空中を飛ぶという自然法則は、「農民の犯罪」と最高裁により認定された。

　道理を無視し、金持ちと権力者に「シッポを振り」、貧乏人を痛め付ける、これが裁判所と言う物である。

　カーギルはピンカートン社の私立探偵を多数雇い、全世界のカーギルの種子を買わない農民の畑を調べ始めている。そして遺伝子組み換え種子が１つでも見つかれば、即座に農民を告訴している。現在、カーギルに告訴されている貧困農民は、６００人近くに上っている。

　「カーギルの遺伝子組み換え種子と農薬を買わないとどうなるか分かったか」、という事である。

　これがカーギルの「販売促進活動」である。

　なお、カーギルの社員が深夜に農民の畑に忍び込み、成長したカーギルの農産物を「勝手に」植え、翌朝カーギルの調査員がその畑を「調査に訪れ、カーギルの農産物を発見」し、特許侵害で農民を告訴するケースが出てきている。

　カーギル＝ナチスの本領発揮である。

人類を絶滅させる遺伝子組換え技術

　中国に１万種類の品種のあった小麦は、現在１０００種類に減少している。

　米国に７０００種類あったリンゴの品種は、現在１０００種類に減少している。

　これは、モンサント社等の遺伝子組換え小麦、リンゴに作付けが「単一化」し、他の品種が絶滅した結果である。

　この失われた９０００種類の小麦の中に、また６０００種類のリンゴの中に人類が抱える様々な病気の治療に役立つ天然の成分が複数含まれていた可能性があり、それ等は遺伝子組換え小麦、リンゴの作付けの「単一化」で永久に失なわれてしまった。

　これは人類が数万年かけて蓄積して来た様々な生物、植物、生態系に対する犯罪であり、ナチスの行ったユダヤ人虐殺＝人種絶滅と類似した「品種絶滅」である。

　収穫量拡大という目先の利益のために、圧倒的多数の品種から「生きる場所と権利」を奪ってしまったのである。いったい、人類には圧倒的多数の品種に対して「あなた達は生きる権利が無い」と宣告する権利をいつ手に入れたのであろうか？しかも金儲けのために。

　これは未来の人間と病気の闘いにおける「人類生き残りの道」を、遺伝子組換え食品が１つ１つ潰している事を意味する。遺伝子組換えは人類の生き残りに対する犯罪である。

米国による日本の食糧支配

農協攻撃がマスコミで始まった。

　兵庫と京都の丹波黒豆のブランドに、異なる遺伝子の類似品が混入していたという報道である。

　過去、農家は毎年、収穫した豆を乾燥させ、翌年、作付けする事を繰り返してきた。同一地域でも、皆が遺伝子的に同一品種の種を使用しているとは限らない。数百年の耕作の継続の中では、雑種が混入している事が常識とも言える。もちろん、農家は近隣の農家の使用する種子と自家の種子を遺伝子工学で検査し、一致したという結論を得てから、一々作付けするわけではない。

　異なる遺伝子の種子が入っていた事が「ケシカラン」という事になれば、今後は、当然、作付けする種子を地域ごとに、全農家で遺伝子組換え種子企業に依頼し遺伝子調査を行う事になる。それだけでも米国の遺伝子組換え企業にとってビッグビジネスになる。

　そして、米国の遺伝子組替え企業のＯＫの出ない種子を農家は作付け出来ない事になる。事実上、米国の遺伝組換え企業による日本農業の「支配」の成立である。

　さらに地域ごとに農産物のブランドを決定し、ブランドの統一を計るために種子を地域単位で「遺伝子的に同一にしよう」という事になる。

　地域ごとに作付けする種子を統一するためには、遺伝子組替え企業に依頼し、「統一された遺伝子組替え種子を農民皆で共同購入」する事になる。

　農産物のブランド化は、米国の遺伝子組換え企業による日本農業の「種子支配」を完成させる結果になる。

　そして、もし、この地域ごとのブランド化に逆らい、自前の種子で自由に作付けする農家が居れば、それは「ブランド壊し」として地域から排除、村八分にされるというファシズム体制、相互監視体制が出来上がる事になる。農家は互いに隣家が違う種子を使っていないか、「目を光らせ合い、監視し合う」事になる。

　農家に自主独立はなくなり、遺伝子組替え企業の提示する種子を「黙って植える」だけになる。農家の農業ロボット化である。ロボットのボスは、米国遺伝子組換え企業になる。そして、その世界最大の遺伝子組替え種子企業モンサント社はロックフェラーとブッシュの企業である。

　本来、１つの土地に複数の植物が生息し、１つの植物の排出する物質が他の植物の栄養源になるという、複数の植物による生態系サイクルを持っている自然の摂理に、遺伝子組換え農業は「明らかに反している」。

　日本の食品偽装叩きに続く「偽装農産物叩き」、そして偽装防止のための監視機関である「消費者庁」という新しい官庁を作ろうという動きは、官僚の人員を増加させようとする官僚自作自演の雇用増進政策である。

　そして、「地域農協による種子偽装」叩きは、消費者庁を使い日本の農業と食品流通の監視・支配を強化しようとする米国種子・穀物商社と、日本官僚の結託した報道誘導＝情報操作である。

　かつて、金融監督庁という新しい官庁が出来た時、その官庁は銀行の債権を執拗に調べ上げ、優良貸し出し資金に様々な難クセを付け、官庁の権力を行使し強引に通常債権を不良債権へと「評価し直し」、その結果、不良債権が多い銀行を意図的、「政策的に」無理矢理作り出し、不良債権の多い銀行＝倒産へと追い込み、最終的には、その倒産銀行をタダ同然の価格で外資＝ブッシュとロックフェラーに「売却」する「乗っ取り屋・ハゲタカファンド」の代理人の極道官庁であった。

　金融監督庁と言う「新しい官庁」は、日本の銀行をハゲタカに売り渡すための、「不良債権捏造機関」であった。

　消費者庁と言ういかにも善良らしい、「国民の味方となり、食品偽装を監視します」等といった名前の新しい官庁も同様に、日本農業と食糧自給を破壊する「売国」のために創立される。

　かつて官庁が自己保身と自己利権の維持・確保のためでなく、「国民の利益」のために活動し、存在した「タメシ」が、一度でもあったであろうか？