http://www.nyssacc.org/archives/118 より拝借
≪国賊勝利の宴≫
国家主導で戦前回帰を目論む安倍内閣は、財務省の知能犯的「国の借金額」を最大限に利用する。アベノミクスは失敗のリスクを最初から想定した政策で、安倍内閣が考えたならまだしも、その仕掛け人はアメリカなのである。
アメリカが自民党のシンクタンクなら、アベノミクスはアメリカの利益になる政策となる。それは日本にとって最悪の結果を想定せねばならない。アメリカは、昔のような‟足長おじさん”ではないからだ。
アベノミクスにおける日本人への利益配分はわずかに抑えられ、多くは海外の投資ファンドと投資家に回されている。わずかな日本人への配分も、さらなるアベノミクス加速への‟撒き餌”に過ぎず、最終的に日本人の全ての財産が略奪される。（中略）
世界は合法的脱税を行うグローバル企業や新富裕層への怒りで、不正追及の嵐が巻き起こっている。（パナマ文書、パラダイス文書など）結果、彼らは追跡から逃れるため、莫大な隠し金をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の新情報交換基準適応外のアメリカに向け移動させている。
その最大の回避地であるネバダ州リノにある銀行が、ロスチャイルド系とロックフェラー系で占められている。アベノミクスで得た日本の大企業の利益のほとんどが、最後にアシュケナジー系ユダヤの懐に入る仕組みである。
国賊「財務省」の国民総洗脳政策（1）（1/7）より
アメリカ議会は不正を許さない姿勢で、アメリカに流入する不正な金を凍結する法案を可決し、合法的に略奪するはずだ。今はその前段階で、安倍内閣は、国の借金を国民の総預金額でチャラにするつもりでいる。財務省版1千兆円超えの国の借金総額が、国民の総預金額に匹敵するからである。合法的脱税を行う大企業の税収不足分を国民から徴収することと、国の借金総額がどう関わるのだろうか？
≪一億総活躍＝一億国民借金返済責務≫
総選挙で安倍自民党を選んだ責任は、国民が等しく負わなばならない。自民党の借金の責任はそれを選んだ国民が有する。日本国民が国の借金を肩代わりするのは当然とする最大の国がアメリカである。なぜなら、財務省が国民一人ずつの責任額を正式に公表し、それを国民が等しく受け入れてきた既成事実があるからだ。
自民党が、そのための特別立法を圧倒的多数で通せば、全ての日本人は借金返済に従わねばならない。従わねば最悪逮捕され、資産差し押さえの強制執行が待つだけだ。そのための一億総責任社会である。これが安倍首相が声高らかに宣言した「一億総活躍＝一億国民借金返済責務」の正体である。（中略）
これは国の最高責任者の責任放棄である。この自己責任と言う言葉を、日本の政界で言い広めたのが小泉純一郎だった。その小泉内閣で内閣官房長官だったのが安倍晋三である。その小泉内閣が始めた日本アメリカ化の完成が、安倍内閣のアベノミクスである。
予想される国の借金肩代わりへの国民的反発だが、それに対して安倍内閣は、人の道（道徳）を説くことになる。
「借金は返すもの」「借金を返さないと国際的な公約違反になる」を盾に、小泉首相の時と同じく‟伝家の宝刀”を抜く。それが「預金封鎖」という最悪の禁じ手なのである。（転載終了）
「知られざる『１％寡頭権力の王国』リッチスタン：飛鳥昭雄著」より転載しました。（※D・ロックフェラー氏死去前に書かれています）
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以前から何度も「預金封鎖は必ずやりますよ～」と述べてきました。信じない人も多かったのですが、まやかしの借金時計であろうとなかろうと、国が「やる」という前提で動いていればできます。
国が持っている権力には、「逮捕権」と「徴税権」があります。そのための法整備を進めていけば、何でもできるのが国というものです。国民の好き嫌いには関係ありません。先の大戦が良い例でしょう。ほとんどの国民が望んでいなかった戦争に突入していった歴史を忘れてはいけません。
（参考） 1990年代の日本でも「資産課税」が検討されていた