☆飲食店時短で農漁業も打撃、ハーブやカニ、高級食材の発注激減と価格下落
関西３府県などで再発令された緊急事態宣言により、時短営業要請を受けた飲食店以外にも影響が及んでいる。飲食店に食材を提供する農業や漁業といった第１次産業もその一つ。とりわけ料亭やレストランが扱う高級品への打撃が大きく、生産者は危機感を募らせている。
「飲食店からの定期的な発注はすべてなくなった」。宣言対象地域外の奈良県葛城市で、フランス料理などに添える小さな野菜「マイクロベジタブル」や食べられる花「エディブルフラワー」、ハーブの生産・販売を行う「寺田農園」の寺田昌史さん（５２）はため息をつく。
主な出荷先は、大阪の高級レストラン。ハーブなどは一般家庭で扱われにくい食材のため、前回宣言時と同様に売り上げは激減し、１月は例年の３分の２まで落ち込むと予測している。「それでも、作物の世話や畑の維持管理、従業員の賃金も必要だ…」。水道・電気代などの固定費で月に約３００万円はかかるため、不安がよぎる。
（１月２３日（土）産経新聞朝刊社会面〈一部抜粋〉）