思ったことを書く、国の為、自分の為。。。あとお子使い稼ぎ!! -7ページ目

思ったことを書く、国の為、自分の為。。。あとお子使い稼ぎ!!

初心者でも簡単にネットでお子遣いを稼ぐことができます、
メインが日記です。
「無料でお子使い稼ぎ!!ついでに日記とか。愛国」ってタイトルやめた



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げん玉 1月10日


6月22日 431人

7月6日 434人
なんで北海道が無いんだ!!!

北海道と同じ緯の国は沢山あるんだ。
北海道は寒いからってここを抜くのはどうなんだい?

面積もとても広いではないか。


どう言う意味で無いのかはっきり知りたいものです。


自分は関東だけど、アメリカみたいに韓国系とか中国系にのっとられる州のようなものだったら最悪だけど・・・。

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Bloomberg 3月28日(金)19時45分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000059-bloom_st-bus_all&p=1


  3月28日(ブルームバーグ):政府は地域を限定して規制を大胆に緩める国家戦略特区に東京都、神奈川県などの「東京圏」と大阪府、京都府などの「関西圏」、沖縄県など6区域を指定する。安倍晋三首相が28日の特区諮問会議で明らかにした。
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安倍首相は「岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と指摘。「このスピード感をさらに加速し、今後2年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく決意だ」と意気込みを語った。
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国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の柱の一つ。各区域の政策テーマを明記した政府資料は、東京圏はグローバル企業や人材の受け入れを促進するための「国際ビジネス、イノベーションの拠点」、関西圏は「医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援」と位置付けた。
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今後、指定された特区ごとに国、地方自治体、民間事業者で構成する「区域会議」で具体的な計画を作成する。安倍首相は特区諮問会議で「早いものは夏までに、国、自治体、民間が一体となって取りまとめたい」との考えを示した。
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東京圏は「東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田市」、関西圏は「大阪府・兵庫県・京都府の全部または一部」としており、具体的な指定範囲は今後、関係地方自治体の意見を聴取した上で政令で定める方針。このほか、沖縄県を「国際観光拠点」、福岡市を「創業のための雇用改革拠点」、新潟市を「大規模農業の改革拠点」、兵庫県養父市を「中山間地農業の改革拠点」と位置付けた。
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JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「マーケットへのインパクトという意味で言えば、ほとんどインパクトはないから中立だと思う」と指摘。その上で、「いろんな抵抗勢力があるので、それに対して風穴を開けるという意味での特区というのは、過去もやってあまり成功してない部分もあるが、今度こそはうまくいくといいと思う」とも指摘している。
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岩盤規制
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労働、農業などは規制緩和が進まなかった「岩盤規制」の代表的な分野。安倍首相は1月、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での演説で、国家戦略特区に関連し、「いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と述べ、規制改革に取り組む決意を表明していた。





福岡市は新規起業からの一定期間に限定した解雇規制の緩和などを盛り込んだ「新たな起業と雇用を産み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」を政府に提案。兵庫県養父市は農地の賃貸、売買などが円滑に行えるようにするため、農業委員会による関与の廃止などを提案していた。
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地方自治体からのヒアリングを行ってきたワーキンググループのメンバーで政策コンサルティング会社「政策工房」社長の原英史氏は特区について「岩盤規制を突破するための場所としてふさわしいのかどうかというのが最も重要」との認識で選定作業に関わってきたという。こうした地域が規制改革の「けん引役」となるよう期待感も示した。
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原氏は東京と関西の日本を代表する大都市圏が選ばれたことについて「特区はあくまで実験場でうまくいけば全国に広がるというのが目標だが、東京圏や関西圏がまとめて指定されれば実験の段階で非常に大きな効果を持つ」との見方も示している。
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記事に関する記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子 ;東京 氏兼敬子 ,mtakahashi61@bloomberg.net,kujikane@bloomberg.net
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記事に関する記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子 ;東京 氏兼敬子 ,mtakahashi61@bloomberg.net,kujikane@bloomberg.net
すんげー、進歩するのはすげーよ。

原発ゼロはやっぱりだめだよね

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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130406/wec13040612000000-n1.htm

2013.4.6 12:00 (1/3ページ)[原発再考]

新安全基準、活断層の定義に疑問…から続く


 原子力規制委員会は、月内にも原発の新規制基準の条文案を公表し、7月に法制化する。新基準は安全確保を過度に重視し、「まるで再稼働させないため、必要以上に厳しい内容」との批判も少なくない。日本の原発はそれほど危険なのか。国民生活を守っていくため、現実的な視点で原発の「安全」を極めようとする現場の最前線を取材した。


トルコの原発4基、受注確実


 トルコの首都アンカラから北へ350キロあまり。黒海沿岸の港湾都市シノップに計画されている原子力発電所建設を、日本が提案する三菱重工業-仏アレバ連合が受注することが4日、ほぼ確実となった。

 中国、韓国、カナダと受注を争った総事業費が2兆円超にのぼる一大プロジェクト。建設する原発は4基で、1号機は2023年までの稼働を目指している。

 東京電力福島第1原発事故後、日本の原発への信頼は著しく低下したが、「トルコだけでなく、リトアニアでの原発建設も事実上受注しており、ようやく動き出した。そもそも日本の原発技術は今も世界最高水準といわれている」(電力関係者)。

 世界が今、注目する次世代原子炉がある。東芝が開発を進めている「4S」と呼ばれる超小型高速炉だ。

 発電出力100万キロワット級が標準となっている既存の原発に比べ、4Sは1万~5万キロワットと低いが、燃料交換なしで10~30年間の連続運転が可能。燃料交換が不要になれば、原子炉を収納する容器の密閉性は向上するため、放射性物質の封じ込めに効果が期待できる。






 福島の事故では冷却水の枯渇で原子炉の燃料が冷やせず、建屋の一部が吹き飛んだ。4Sは「低出力なので炉心温度も低く、非常時の冷却や安全制御の確実性が高い」と東芝電力システム社の尾崎章・原子力事業部技監は強調する。

 関西電力が採用している加圧水型軽水炉など既存炉は、核燃料全体が連鎖反応して熱を出し続ける状態を作り、そのコントロールは反応を抑える制御棒の出し入れで行う。

 これに対し、4Sで燃料の反応をコントロールするのは「反射体」という鋼鉄の筒。その中心を燃料が通っており、筒に覆われた部分の燃料だけが燃え、覆われていない部分は反応しない。反射体を外せば、燃料は反応しなくなるため、非常時の冷却を確実に行うことができる。


大量生産で建設費は大幅ダウン


 安全の追求とともに、使用済み燃料の処理は原発の重要課題と位置付けられている。4Sでも使用済み燃料が発生することに変わりはない。ただ、同炉を発案した元電力中央研究所理事の服部禎男氏は「既存炉の核燃料は3、4年で使用済みとなる。4Sは30年近く使えるため、その時間を活用することができる」と話す。4Sの導入が抜本的な解決策につながるわけではないが、時間的な猶予を作り出すことだけでも有効な次世代炉だ。しかも同じ設計で生産することを前提にしているため「大量生産できれば、建設費用は一気に下がる」(関係者)。


「安全向上に終わりなし」


 トルコでの原発受注がほぼ決まった三菱重工も次世代炉の開発を急ぐ。最大のテーマは過酷事故時に人間の操作を省くことだ。





 燃料が高温になり、冷却水が蒸発などで無くなった場合、通常は反応を抑えるホウ酸水を流し込む。既存の原発はホウ酸水のプールを格納容器の外に設け、複雑な配管とポンプで中に引き込む設備が必要だった。

 次世代炉は格納容器内にプールを取り込み、ポンプや配管を省略。「これによって人的な操作ミスは格段に減る」(加藤顕彦・安全高度化対策推進室長)。

 自国の原発に対する不信感を払拭(ふっしょく)できない一方、トルコの受注など海外で日本の原発に対する評価は揺らいでいない。原子力に向けられる厳しい目を意識しながらも、電力会社、原発プラントメーカーの技術者は3.11以前から同じ言葉を繰り返してきた。

 「安全向上に終わりはない」







 【用語解説】4S

 東芝が電力中央研究所と共同開発している高速ナトリウム炉。発電出力は1万~5万キロワット。炉心は直径0.68メートル、高さ2メートルとコンパクト化され、理論上は燃料交換なしで30年間使用できる(1万キロワットタイプ)。炉心温度が低いため、制御しやすいほか、船舶で輸送して据え付けができるなどの特徴をもつ。