日本の大学ニュース

日本の大学　アジアで首位固め　大学世界ランキング
2013年10月3日 5時4分

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20131003-00028610/

東京大学がアジア首位

「TIMES HIGHER EDUCATION(THE、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション) 世界大学ランキング2013-14」が２日夜（ロンドン時間）発表された。

さて、気になる日本の大学のランキングはー。

日本トップ10位

今年度/昨年度/大学

23位 /27位 /東京大学

52位 /54位 /京都大学

125位/128位/東京工業大学

144位/147位/大阪大学

150位/137位/東北大学

201-225位/　201-225位/名古屋大学

201-225位/　251-275位/　首都大学東京

276-300位/　276-300位/　東京医科歯科大学

301-350位/　301-350位/　北海道大学

301-350位/　301-350位/　九州大学

301-350位/　301-350位/　筑波大学

教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大学総長）の大学改革提言を受け、安倍晋三首相は今後10年間で世界の大学ランキング100位以内に10大学以上をランクインさせるとの目標を掲げている。

東京大学は順位を４つ上げ、アジア首位の座を守ったものの、競争力を増す米英の大学との開きは大きく、100位以内に入ったのは昨年度ランキングと同じ東京大学と京都大学の２大学だけだった。

フィル・ベイティーTHEランキング編集者はしかし、「衰退という予測と国際化の遅れという懸念の中、日本はアジア首位という地位を固めている。東京大学はアジア最高位を維持した。トップ200位に入った5校のうち4校が昨年より順位を上げている。日本の大学を世界に通用するよう変えていこうと政府が意欲的に取り組んでいることの表れだ」と前向きに評価した。

安倍首相の政策を批判する向きは多いものの、民主党政権と異なり、責任を持って方向を示す政治のリーダーシップが明確なため、政官の一体感が欧州にも伝わってくる。

アジアのライバルの動向

では、アジアのライバルはどうだろう。トップ200位に入った大学数を見てみよう。

国/大学数/昨年度との差

日本/5/0

韓国/4/0

香港/3/-1

中国/2/0

台湾/1/0

http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/

日本を含めたアジアの大学ランキングはー。

THE世界大学ランキング2013-14

今年度/昨年度/大学名/国

23位/27位/東京大学/日本

26位/29位/シンガポール国立大学/シンガポール

43位/35位/香港大学/香港

44位/59位/ソウル大学/韓国

45位/46位/北京大学/中国

50位/52位/清華大学/中国

52位/54位/京都大学/日本

56位/68位/韓国科学技術院/韓国

57位/65位/香港科技大学/香港

60位/50位/浦項工科大学校/韓国

76位/86位/南洋理工大学/シンガポール

109位/124位/香港中文大学/香港

125位/128位/東京工業大学/日本

142位/134位/国立台湾大学/台湾

144位/147位/大阪大学/日本

150位/137位/東北大学/日本

190位/183位/延世大学校/韓国

日本はアジア首位の座を固めつつあるものの、中国や韓国に追い上げられている。安倍首相が進めようとしている大学改革が停滞すれば、いつの日か中国や韓国に抜かれてもおかしくない状況だ。

英国　大学教育の強さの秘密

さて、筆者が暮らす英国はトップ200位の中に米国の77大学に次ぐ31大学が入った。ドイツやフランス、スイス、オランダ、ベルギー、アイルランド、オーストリアなど欧州勢はランキングを下げている。

THEのランキングはどうしても、 大学内での英語の使用頻度が加味され、米英の大学の評価が高くなるという批判もされるが、ケンブリッジ大学物理学部キャヴェンディッシュ研究所で博士号を取得中の岡本尚也さん（28）はこう語る。

「僕の分野では研究レベルは日本の方が進んでいます。しかし、日本の大学と英国の名門オックスフォード、ケンブリッジ大学で差がつく理由はネットワーキング力だと思います。もちろん、そのベースには英語が共通言語という大きなメリットがあります」

岡本さんが学ぶケンブリッジ大学では分野ごとの垣根が非常に低く、多分野の交流が盛んだ。物理学者と生物学者がパブで飲んでいる時にDNAの螺旋構造を思いついたというエピソードは有名だ。

「ケンブリッジ大学は多分野交流を重視しています。日本と違って、さまざまな才能が同時に共存できる環境があります。関連している研究機関を1カ所に集めています。さらに他の大学、企業とのコラボレーションが盛んです。研究所の隣に外国企業が事務所を構えています」

ケンブリッジ大学では携帯電話向けのソフトを開発したり、ベンチャー企業を立ち上げたり、学生の起業が活発に行われている。

「象牙の塔にこもっていては大学で得た知を社会に還元できません。英国では博士号は社会に還元していくためのパスポートという文化が根付いています」と岡本さんは語る。

岡本さんはケンブリッジ大学での研究の傍ら、次世代を担う高校生が世界に飛び出すきっかけになればと講演活動を行っている。将来は教育に携わる夢を持っている。

日本ではまだ、大学と言えば「象牙の塔」という印象が強い。移民など多文化に対する拒絶反応も相当なものだ。資金を投入するだけでなく、大学を取り巻く文化を変えていかなければ、安倍首相が掲げるトップ100位に10大学以上という目標を達成するのは難しいだろう。

そのためには安倍首相は岡本さんのような若者の感性に耳を傾ける必要がある。

日本と英米の大学格差について、前出のベイティー編集者に質問してみた。

ベイティー編集者いわく、「大学への投資が最高の教授陣、最高の設備を実現し、世界から最高の学生を集めてくる。緊縮財政を強いられた欧州で大学の国際競争力が低下したのに対して、東アジアでは大学への投資が強化され、国際競争力を増している」

日本の課題については「日本の大学は、研究の国際協力、ネットワーク、世界から教授や学生を集めてくる国際化という点ではそれほど強くない。英語が広く使われている香港やシンガポールは国際化という点で評価が高く、日本を含め他の東アジアの大学は遅れをとっている」と指摘した。

ちなみに今年度のトップ10は次の通りだった。

'''THE世界大学ランキングのトップ10'''

今年度/昨年度/大学/国

1位/1位/カリフォルニア工科大学/米国

2位/4位/ハーバード大学/米国

2位/2位/オックスフォード大学/英国

4位/2位/スタンフォード大学/米国

5位/5位/マサチューセッツ工科大学/米国

6位/6位/プリンストン大学/米国

7位/7位/ケンブリッジ大学/英国

8位/9位/カリフォルニア大学バークレー校/米国

9位/10位/シカゴ大学/米国

10位/　8位/ロンドン大学インペリアルカレッジ/英国

（おわり）
※新潮社の国際情報誌フォーサイト（電子版）にドイツの自動車工場として躍進するスロバキアについて書いています。お時間が許せばご一読下さい。




木村 正人
在英国際ジャーナリスト


ロンドンを拠点に活動する国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。日本国憲法の改正問題（元慶応大学法科大学院非常勤講師＝憲法）や日英両国の政治問題、国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部で大阪府警・司法キャップを務めるなど大阪で16年間、事件記者を務め、東京で政治部や外信部を経験。2002～2003年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。2012年7月、独立してフリーに。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000006-mai-life

＜大学入試改革＞新共通テスト創設　段階別「点数グループ」

毎日新聞 10月3日(木)7時1分配信

政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が検討している大学入試改革の原案が２日、判明した。現在の大学入試センター試験のように１点刻みをやめ、段階別の「点数グループ」で評価する新しい大学入試の共通テストを創設する。また、高校生の学習到達度を在学中に確かめる新テストも作成。２種類の新テストはいずれも複数回受験できる。

　日本の大学入試制度を抜本的に変える大改革になるが、導入年度は、高校生に混乱を与えないよう「十分な周知期間を置く」とし、現在の高校生は対象にせず、数年後をイメージしている。１０月中旬の会議で提示した上で、１１月中にも提言をまとめる方針。その後、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」で、導入年度など具体策が議論される方向だ。

　大学入試の新テストは、現行のセンター試験をベースに、「知識偏重」にならないよう、結果は段階別に大まかに示す。受験生は複数回受けることができるようにする。各大学はテスト結果から、受験生が教育についていける学力があるかどうかを判断する。その上で面接、論文、社会活動の成果などを評価し、各大学の理念に合った学生を選抜する仕組みだ。

　高校生の学習到達度をみる新テストは、高校生が身に着けるべき基礎的・共通的な目標を国が設定し、思考力や判断力を含めた幅広い学力の到達度を測る。希望者が受けられるようにし、高校在学中に複数回受験できるように設計。高校の卒業認定や大学入学資格には使わない。推薦やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試では、この新テストの結果を「基礎学力」の判定に活用できるとした。

　「新大学入試」を設けるのは、受験生の基礎学力は国、才能を伸ばす教育は各大学という役割分担を明確にする狙いがある。また、高校到達度テストだけでは大学の選抜機能維持も難しく、さらに到達度テストが「入試化」すると受験競争の早期化につながる恐れもあるためだ。

　新テストの実施主体は、作問技術や試験運営の蓄積がある大学入試センターと小中学生対象に全国学力テストを実施している国立教育政策研究所が有力視されている。【福田隆】


教育再生実行会議が検討する新テスト（原案）の概要

五輪追い風で自転車の街へ 愛好家、高まる機運

日本は坂とか多い気がするけど、大丈夫なの？
意外に日本でかいし

国によってはそこらへんで自転車をレンタルして、同じ場所に返さなくてもokってのはいいな～って思う。

あと自転車用の道路・・・・。
歩道は歩行者が危険←でも自転車は安全。
車道の端は自転車危険←車を運転する側だと邪魔、怖い
路上駐車されると怖すぎる。

場所によってはちゃんとした歩道ないところもあるから、まずはそこが取り掛かって欲しい。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000032-kana-l14
カナロコ by 神奈川新聞 10月3日(木)18時0分配信

　オリンピックを機に東京を自転車の街に－。２０２０年夏の五輪開催決定を受け、自転車を愛好する人たちの間でそんな機運が盛り上がっている。前回１２年大会が開かれたロンドンが「車のない五輪」を掲げ、「自転車の街」に生まれ変わったからだ。人口過密、交通渋滞と共通の問題を抱えた日英の首都。五輪を追い風に実行された施策は、日本の自転車行政を変えるヒントに満ちている。

　名付けて「サイクル・スーパーハイウエー」。０８年から整備が始まった自転車専用路はロンドン中心部に向かって１２ルート、総延長１００キロ以上にわたって計画された。

　「スーパーといっても、車道の左側を青く色分けしただけのものがほとんど。ただ、どのルートも最短距離で中心部に向かっている。自転車に高い優先権が与えられていることが分かる」。現地を取材し、著書「自転車が街を変える」にまとめたフリーライターの秋山岳志さん（５０）はそう語り、「日本の自転車行政はロンドンを目指すべきだ」と断言する。

　■快適さに気付く

　欧州にあってロンドンは自転車の利用率が低く、「車と公共交通機関の街」だった。渋滞は慢性化。地下鉄はトラブル多発で信用性が低く、それを嫌った人が車に乗り、それが渋滞を生み、バスも遅れるという悪循環にあった。

　解消すべく手始めに行ったのが０３年、都市部に向かう車に課税する渋滞税の導入。０５年には欧州の他国のレベルに追いつこうと「自転車都市計画」を策定した。

　流れを決定づけたのは、この年に起きた同時多発テロだ。バスと地下鉄が爆破され、公共交通機関は１カ月まひした。市民は自転車に乗り始めた。「東日本大震災直後の首都圏と似た状況。ただ自転車の快適さに気付いた市民は地下鉄に戻らなかった」と秋山さん。

　翌年には朝の通勤時に中心部へ入る自転車の台数が車を逆転。エコをうたった五輪開催がさらなる追い風となり、自転車政策は一気に進んでいった。

　■エコアピールも

　「ロンドンの政策はゼロからのスタート。だからまねもしやすい。渋滞など東京と重なる問題も多い」。そう説くのはＮＰＯ法人自転車活用推進研究会理事で、関連著書も多い疋田智さん（４６）だ。

　着目するのが、東京が半径８キロに主要会場を集中させる「コンパクト五輪」を掲げ、開催を射止めた点だ。「会場をつなぐ道路に自転車が走るブルーゾーンを造るべきだ」と疋田さん。環境への配慮のアピールになることはもちろん、観客の利便性が高まり、交通費もかからない。ここに「日本の正確な公共交通が加われば、渋滞もかなり緩和できる」と提案する。

　■東京で始まれば

　日本の自転車行政の遅れを物語る数字がある。

　国内の死亡交通事故のうち、自転車運転中のものが約１４％を占める。欧州では歩行者の事故と合わせても３割未満だ。疋田さんは「多くは横断歩道などでの出合い頭。自転車専用路を車道に設け、車のドライバーに視認させるだけで防げる」と訴える。

　疋田さんは、都政がその意志を強く示すのが何より大切だと語る。「ロンドンは一から始めてテロから五輪まで７年でやり遂げた。東京五輪もあと７年。夢物語でなく、われわれにだってできないはずがない」

　県内でも相模原市が「自転車のまち」を掲げ、一方通行の自転車専用路を国内で初めて整備したが、５００メートルに満たない。疋田さんは「良くも悪くも、この国は東京で始まったものが広まっていく。他の都市に影響を与えることは間違いない」と話している。


ロンドンのサイクル・スーパーハイウエー。青く色分けされ、自転車同士も追い越せるほどの幅がある（秋山さん提供）

安倍首相、消費税8％を表明＝「国の信認維持」―経済対策も、午後に記者会見

そうか、決まってしまったか。

これが最善の方法だったと言うならしょうがない。


だが財務省が利権を増やす事になるね、維新の言うように中央に集めて分配するんじゃなく、その都道府県でやってもらうってのが出来れば良いね。

良くわかんないけど。


だが安部総理の風当たりが強くなるのは避けられないだろう・・・。
だって値上げラッシュとWパンチって・・・。


憲法改正、戦後体制からの脱却もどうなるか、自民の中からも後方射撃されるかもしれない。



よし、チャンネル櫻を見よう。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000085-jij-pol
時事通信 10月1日(火)13時17分配信



　安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向けに発表する。消費税率の引き上げは1997年4月以来2回目で、上げ幅3％は前回を上回る。家計や企業経営への影響を抑えるため、首相は5兆円規模の経済対策を実施することを併せて表明、デフレ脱却に引き続き全力を挙げる方針を明確にした。
　首相は席上、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5％から8％に引き上げる判断をした」と言明。「経済政策パッケージを取りまとめた。その実行により、消費税を引き上げたとしても、その影響を極力緩和できると考えている」と強調した。
　政府は1日午前、首相も出席して産業競争力会議や経済財政諮問会議を開き、経済対策の効果や消費増税の影響などについて意見交換。午後5時の閣議で消費増税と経済対策を正式に決定する。
　首相が増税判断に当たって1日に最終確認することにしていた日銀の9月の企業短期経済観測調査（短観）は大幅改善。8月の完全失業率は悪化したものの、有効求人倍率は改善し、おおむね景気の回復基調を裏付ける形となった。
　首相は景気の腰折れを避けるための経済対策で、企業の負担軽減に力点を置いた。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税について自民、公明両党は、首相の意向を踏まえて1年前倒しして13年度いっぱいでの廃止を検討することで合意。首相は、賃上げや設備投資を行った企業に対する減税も拡充する。公共投資を中心とする13年度補正予算案の編成も打ち出す。
　復興増税の廃止前倒しには与党の慎重論が強いが、首相が事実上、押し切った。ただ、民主党は「まだ被災地が復興途上にある中、なぜ法人だけを外すのか」（野田佳彦前首相）と批判、安倍政権への追及を強める構えだ。