今日、以前の職場の部下から労働紛争に発展しそうな内容で相談を受けた。
端的に言えば、労働環境と給与の支払いについて。
過去に僕が人事や総務に携わっていたので、そこを知った上での相談だった。彼はたまたま僕と言う相談先があったので、マシな方だろう。
先の電通の事案が頭をよぎるが、いつの時代もこれからも、雇用者と被雇用者の意見・主張は相容れないと思っている。
会社側は法をいったん置いておけば、従業員の給与=生活の糧を握っているし、どうしても立場が強い。
会社の立場が強く不当な扱いをする事を防ぐために法整備がされているわけだが、問題点は3つあると思う。
１、不当な扱いをされた従業員本人が法についての知識がある事は、まれ
２、経営サイドも、本人達は法の専門家ではないので、知らずに法令違反している。または、ある程度知っていながら無視して対処している
３、外部の相談先である労働基準監督署は強制力がなく、また積極的に相談者を助けてくれるわけでもない
こうなってしまうと、困った従業員側は弁護士に相談するか自分で解決を図る事になっていくと思うのだが、弁護士費用というのはバカにならない。
集団で依頼するならまだしも、個人レベルの場合はボーナスや退職金絡みの額の大きな未払い問題でもない限り、依頼する事で大きな金銭的負担がかかってしまう。（弁護士に無料相談をしても、おそらく同じ事を言われるだろう）
結果的に、大規模な事案でない限り個人的に何とかするか、時間はかかるが労基に仲裁に入ってもらうしかないが、もしかすると長期化するか、最悪解決しないという結末になってしまう。
厳しい意見だが、結論としては普段から被雇用者として働くならば、このようなリスクに備えて、情報収集をしておき、最悪のケースでは自分の身は自分で守るしかないという事だ。
経営サイドの、「思ったとおりに働かない」だとか、「収益があがっていない」とかその辺の意見も良く分かるが、そういう収益構造を作ったのも思ったとおりに働かないと感じている従業員を採用し働かせているのは会社側なので、本来は当事者間で歩み寄れるとよいが、電通のケースの通りでほとんどの場合はそうならない。どうしても働いている側が弱者になってしまうのだ。
過労により健康を損ねたり、給与がらみで生活へのリスクが生じる事を避けるためには、自分の身はあくまで自分で守る「備え」が大切だと改めて感じた。
