国籍は関係なく、日本に住んでいる
２０歳～６０歳未満の人は、全員が国民年金に
加入することになっていて、６５歳になると
「老齢基礎年金」として年金を貰えます。
加入期間が「１０年以上」あれば６５歳から
貰えますが、【満額】貰うためには「４０年加入」
していないと貰えません。
満額は「年額７８万円」です。
会社員や公務員などの場合は、厚生年金や共済年金に
加入していますので、この老齢基礎年金の他に
【老齢厚生年金】が併せて支給されます。
会社によっては、「企業年金」があったり、個人で加入する
「個人型確定拠出年金」があり、税制でも優遇されています。
現役時代に、どんな制度に加入し、どんな投資をしていたか
により、老後に貰えるお金が決まってきます。
厳しくいえば「自己責任」です。
「老後」のことを考え、投資などで蓄財を実践してきた者
が「安心」できる、ということになります。
老齢基礎年金にしろ、老齢厚生年金にしろ、
「資金運用」しなければ、【年金の原資】は
増えません。
ここで問題になるのが「年金資金の運用」です。
管理運用法人は、厚生労働大臣から寄託された
年金積立金を原資として民間の運用機関等を活用した
市場運用を行っているほか、財政融資資金特別会計から
直接引き受けた財投債の管理・運用を行っている。
運用先は「市場運用」なので、当然のことですが
損失を出したり、利益を出したりしています。
【原資】を増やすには、市場で運用するしか方法は
ありません。
ですが、世界の経済情勢によって、「公的年金」の減資が
すべて無くなってしまうことも考えられます。
戦争でも起こらない限り、現実には、そこまでの事は
あり得ないと思いますが・・
ただ、すべて無くなることは無いにしても、
大きな欠損がでる可能性はあります。
「公的年金」に不安材料があるなら、
「自己防衛」を考えて行かなければなりませんよね。
大変な時代がくるのでしょうか？
続く・・
