学資保険の目的は教育資金確保だ。親死亡時の家族生活保障まで求めるな

学資保険の目的は教育資金確保にあります。
ですので、親死亡時の家族生活保障まで学資保険に求めるのは間違っております。
求めるべきではないという事です。

世帯主死亡後の生活保障は、別枠で世帯主がそれ用の保険に加入するのがベストです。
では、どんな保険でしょうか？

家族生活保障保険です。
世帯主死亡後、残された家族の生活を保障する事を目的とした保険を「家族生活保障保険」または「家族収入保障保険」と呼びます。
この家族生活保障保険を学資保険とは別枠で入っておく事をおススメ致します。

そうすれば、世帯主に万が一の事があっても残された家族が経済的に困窮する事はないでしょう。

内容としては、世帯主の給料に代わって毎月固定金額が支払われる保険です。
世帯主死亡後、毎月35万円がその世帯に保障金額として支払われるように設計したりする事が出来ます。
当然、設計する金額は自由に変えられます。
保障する期間も、お子様が独立して就職する迄にしたり、奥様が年金を貰うようになるまでにしたりと、かなり自由な設計が可能です。

万一の時に、毎月保障すべき金額は、家庭によって異なります。
毎月必要になる生活費や住居費を完全にカバーできるだけの保障額が、毎月固定で入って来るように保険設計をすれば良いのです。

死亡保険金が支払われない事もある。通常の死亡率や公序良俗に反する死亡原因

死亡保険金が支払われない事もあります。
通常の死亡率や公序良俗に反する死亡原因の場合、死亡保険は支払われません。

通常の死亡率を超えるものとしては、戦争などが該当します。
戦争で死んだ場合は、死亡保険では保障されません。
そのように、保険約款などには書かれてますが、実際は支払われる事もあります。
この辺は、保険会社の判断次第という事になります。
仮に支払わなくとも契約違反では無いわけです。

保険契約者は申込前に保険約款を渡されますが、保険契約を結ぶとこの保険約款に同意した事になります。
ですので、違反では無いのです。

公序良俗に反する死亡原因には、保険金目的の意図した殺人や、保険金目的の自殺などが上げられます。
こういったものに対しては、保険会社は一切保険金を払いません。
しかし、意図した殺人で被保険者が死亡して、保険金受取人に善意の第3者がいた場合は、その善意の第3者へは保険会社は契約通りの保険金を支払います。
悪事に加担していない、善意の第3者ですから、当然といえば当然です。
契約は履行されねばなりません。
自殺に関しては、保険加入後3年内の自殺に対しては保険金は支払わないというものが保険契約で多いです。

「3年経過後の自殺は保険金目的では無い」というのが保険会社の判断なのかもしれません。

家族全体の保障を視野に入れた保険設計が大事。部分最適から全体最適へ

家族全体の保障を視野に入れた保険設計が大事です。
個人の保障だけを視野に入れた保険設計では、その世帯にとって部分最適な保険設計しか出来ません。

世帯によって保険にかけられる費用は異なりますが、どの世帯にも限度はあります。
その限度内で家族全体の保障を考え、家族の保障の全体最適化を図らねばなりません。

限られた資金の中で一番保障を手厚くすべき対象は誰でしょうか？
世帯主です。
収入を得ている世帯主の保障を最優先で考えねばなりません。

世帯主に万が一があれば、その世帯の収入は無くなり、家族みんなが経済的に困る事になります。
それを防ぐのが生命保険の役割です。
生命保険にも色々ありますが、その中で家族全体の保障に向く保険に「家族生活保障保険」というものがあります。
別名、「家族収入保障保険」です。

収入を得ている世帯主に万が一の事があった時に、世帯主の給料に代わって毎月固定金額が支払われる保険が家族収入保障保険です。
この家族生活保障保険で、例えば万が一の時に月額30万円が世帯主死亡後30年間支払われる設計をしておけば、残された遺族が生活で困る事も無くなります。

こういった保険設計をするには、保険の知識も必要ですが、それ以上に生活設計の知識が必要になります。
生活設計に必要な知識が十分に無いと、万が一の時に保障として当てねばならない保障金額を間違ってしまいます。
知識が無い為に、本来必要な保障額の半分しか保険で準備せず、万が一の時に経済的に困窮してしまう家庭も多いです。
万が一に備え、本当に必要になる保障金額を可視化し、その金額分の保険に確実に入っておきましょう。