こうして我が国の金融市場の競争力を高める為に進められた規制緩和のほか、金融規制の更なる質的な向上が目的とされた試みを実施する等、市場と規制環境に関する整備が推進されているのだ。
日本を代表する金融街である兜町の
簡単解説。スウィーブサービスとは？⇒通常の普通預金口座と証券取引口座（同一金融機関・グループの）、この2つの口座間で、株式等の購入資金、売却益が自動的に振替される有効なサービス。同じ金融グループによる顧客の囲い込み戦略です。
平成10年12月のことである、総理府（当時）の外局として国務大臣をその委員長とした機関である金融再生委員会が設置され、現在の金融庁の前身である金融監督庁は平成13年1月に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に2年余りあったのだ。
そのとおり「失われた10年」→ある国そのものの、もしくはある地域の経済がほぼ10年以上の長きにわたって不況と経済停滞に襲い掛かられた１０年のことをいう言い回しである。
きちんと知っておきたい用語。デリバティブとは？⇒伝統的な従来からの金融取引であったり実物商品・債権取引の相場変動で発生したリスクを避けるために実用化された金融商品でして、金融派生商品という名前を使うこともある。
いわゆる金融機関の（信用）格付けの解説。ムーディーズなどで知られる格付機関によって金融機関や国債・社債などの発行元などに関する、支払能力などの信用力を基準・数字を用いて評価しているということ。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した西暦2000年7月、大蔵省（現在の財務省）から重要業務である金融制度の企画立案事務を新たに移管し約2年前に生まれた金融監督庁を金融再生委員会の下に属する金融庁として改編。21世紀となった2001年1月、上部機関の金融再生委員会は廃止され、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
有名な言葉「銀行の運営なんてものはその銀行に信用があって成功を収める、もしくはそこに融資する価値がない銀行であると理解されたことで繁栄できなくなる。どちらかだ」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの名言）
最近増えてきた、デリバティブの内容⇒今まであった金融取引、実物商品及び債権取引の相場変動で生まれる危険性をかいくぐるために実用化された金融商品の大まかな呼び名である。とくに金融派生商品とも呼ばれる。
金融庁が所管する保険業法によって保険の取り扱いを行う企業は生保を扱う生命保険会社か損保を扱う損害保険会社、２つのうちどちらかに分かれ、いずれの場合も免許（内閣総理大臣による）を受けている者を除いて実施してはいけないとされている。
よく聞くコトバ、外貨両替のメリットデメリット。海外旅行にいくとき、外貨を手元に置かなければならない人が活用されることが多い。最近は日本円に不安を感じて、外貨を現金で保有する場合も増えている。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでご注意を。
結局「金融仲介機能」並びに「信用創造機能」と「決済機能」以上の３つの機能を通称銀行の3大機能と称することが多く、基本業務である「預金」「融資（貸付）」「為替」それに銀行自身が持つ信用力によって実現できているものなのである。
いわゆる円高
バブル経済（80年代から91年）とは何か？時価資産（例：不動産や株式など）が取引される金額が過剰投機によって実体の経済成長を超過してなおもありえない高騰を続け、とうとう投機による下支えができなくなるまでの経済状態。
金融機関の格付けを利用する理由（魅力）は、わかりにくい財務に関する資料が理解できなくてもその金融機関の経営状態が判別できるところにあって、ランキング表で２つ以上の金融機関の健全性を比較することもできるのだ。