今回、抵当権の登記と共に同一権利者による
代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記が
なされている。
しかも、
原因日付は古く、抵当権者兼仮登記権利者の行方が不明である。
このような場合、抹消登記はどの様な手続きになるのか？
結論からいうと、
抵当権、仮登記とも公示送達によって判決を得て抹消することになる。（不動産登記法６３条）
今回の場合、抵当権については休眠担保権抹消（不動産登記法７０条３項後段）手続きに
よることもできるが、この手続きでは仮登記を抹消することはできない。
次に、公示催告のうえ、除権決定を得て抹消登記をする方法がある。（不動産登記法７０条１、２項）
しかし、公示催告には期間がかかり、抹消登記完了までには最短でも６か月ほどかかってしまう。
そのため、民事訴訟法の公示送達の方法で
『抹消登記手続きをせよ。』との判決を得、
判決正本および確定証明書、委任状を添付し、
抹消登記をするのである。
受験時代には判決による登記、
休眠担保権抹消手続きの勉強はしたが、
実務に出ても、毎日が勉強である。
明日も新たな勉強ができると思うと気合が入る。
明日も頑張ろう！！！