2年ごとにMNPで携帯キャリア変更がベスト

今月でケータイの2年間の契約が終了したので、MNPでauに乗り換えました。auは他社から契約を奪おうと、MNPの契約に形振り構わぬ優遇をしています。

iPhone4S(16GB)だと純粋ゼロ円で毎月割がトータルで約51,000円でした。2年間使えば、iPhone4Sがゼロ円どころか、マイナス51,000円となります。

Androidの一つ前のモデルは、キャッシュバック4～5万円プラス毎月割3～4万円です。2年間使えば、ゼロ円どころか、マイナス7～9万円です。

auの大盤振舞いについて、ネットの一部界隈では「あう神」と呼ばれていました。個人的には、あう神の圧倒的な価格競争力の前には、ドコモや孫正義氏の神通力も色褪せます。

現時点では、2年ごとにMNPが最も経済合理的だと思います。特に各社の決算期である3月は、決算前の追い込み営業で端末代が安くなるので、3月の契約は特にいいね！です。

auのみならずドコモやソフトバンクも、機種変更よりもMNPの方が断然端末代は安いですし、毎月割引やキャッシュバックがあったりします。

ただ、ケータイ会社のMNPに対する優遇には疑問もあります。さまざまな業種がありますが、一般論としてはお得意様ほど優遇されると思います。しかし、ケータイ業界は逆です。今のような状況では、2年ごとにMNPで移ります。機種変更をする気は到底起こりません。


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資産課税はリスキー。資本逃避を招きかねない

■橋下大阪市長と大前研一氏が資産課税を推していました。


趣旨はわかるのですが、個人的にはこれはリスキーだと思います。富裕層の資本逃避を招きかねないからです。

振り返れば、1998年のロシアデフォルト時も、富裕層はほとんど税金を支払わずに資産を海外に移したと言われています。ギリシャも25～30％が地下経済と言われており、かつ租税徴収機関が腐敗しており、徴税力が脆弱です。

日本の救いは、国税庁がかなり肉食系でしっかりした機関であることです。個人的には、仕事の上であまりの理不尽さにキレそうになったこともあります（笑）。
ただ、「狙った獲物は逃がさない」とばかりに、デビル・メドゥーサの如く、執拗かつ筆舌に尽くし難い過酷な税徴収をしているので、日本の財政的にはプラス側面だろうなと思いました。

国税庁が旧社会保険庁のような腐敗した組織だったとしたら、日本の財政の危機レベルは今のような水準ではなかったでしょう。個人的には、社会保険の徴収もぜひ国税庁にやってほしいです。いわゆる「歳入庁」化。ただ、国税庁が嫌がっているようですね。


■話を戻すと、東日本大震災以降、富裕層の資本逃避の動きがあると報じられています。企業の対外投資については、そこから上がってくる経済価値は、最終的には日本国内に帰属してきます。しかし、資本逃避はそうではありません。

もちろん、政府も手を打っています。今年度の税制改正の大綱の中には、海外資産の報告義務付けが盛り込まれています。法案が通れば、来年以降、毎年の年末時点で5000万円超の海外資産を持っている人には、報告義務が発生するようです。

※不提出や虚偽申告の場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるようです。

5000万円以上海外に資産を移せるような人は、コストをかけても海外に資産を移そうとする誘引が強いかもしれませんので、この措置は日本の財政にとってはいいかもしれません。

徴税力が強い国といえばアメリカが有名ですね。私が言うまでもなくやっているとは思いますが、日本の国税当局も、アメリカを模倣できる点は模倣してうまくやってほしいです。


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ＦＲＢはジャニーズ、日銀は逆ジャニーズ

■今更の話ですが、先月日銀が「中長期的な物価安定の目処」を導入し、追加緩和を決定しました。それに対しては、数多くの意見が出ましたが、トータルでは批判的な声が多い印象であり、中には罵詈雑言を浴びせている方もいました。

これは見慣れた光景であり、日本ではFRBを大絶賛して、日銀をボロクソに批判する向きが多いです。「FRBの時間軸政策に見劣りする」、「脱デフレで日銀の真剣さに疑問符がある」、「FRBは能動的だが日銀は受動的だ」等の声がありました。

しかし、日銀とFRBの公表文を先入観なしに虚心坦懐に比較すると、実質的に同じようなものであると思います・・・。

バブル前後の金融政策や2000年代はじめのゼロ金利解除など、かつて日銀の金融政策には大いなる失策がありましたので、「日銀はよくない」というイメージがあるのも分かります。特に証券業関係者などの方々が反日銀なのはよくわかります。デフレ円高だと商売あがったりでしょうから。

ただ、FRBのほうが時間軸効果の導入や非伝統的金融政策等で日銀を模倣している側面もあります。なんでもかんでも「偉大なるFRB様と愚劣な日銀」となっている現状は、FRBは皆に人気のリア充爽やかイケメンであり、何をやっても褒められるキャラですが、日銀はその逆という状況。

FRBはジャニーズ、日銀は逆ジャニーズですね。白川さんは比較的いい方だと個人的には思うのですが、、、


■日銀の包括緩和強化以降、円安が進みました。私はかねてより「為替介入より金融緩和」と述べてきました。為替介入は「円高対策をしてますよ」というポーズをとるためにはいいかもしれません。しかし、一時的効果しかない為替介入より、通貨の価値を薄めるような金融緩和の方が、通貨安により効果的だと思います。

円安が消費者物価に及ぼす影響は為替レートの変動ほどには大きくありませんが、企業業績（特に輸出企業）には大きな影響を及ぼします。株式投資においては、為替レートは極めて重要でしょう。
余談ですが、サムスンに象徴される韓国企業は目下のところ絶好調ですが、異様なウォン安に支えられている面もあるでしょう。韓国の実質実行為替レートは、円安バブルだった2007年の日本を彷彿とさせます。韓国企業はウォン安に胡坐をかいていると、2007年の日本企業の二の舞になりかねない気がします。


■株高・通貨安が進んだ今もなお、日銀に対する批判はやまず、政治家からは日銀に対して過激な発言も出ています。日銀側はプレッシャーを意識しているのか、先日の衆院財務金融委員会で、「日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復することが極めて重要な課題ということは、強く認識している」「今後も先行きの経済物価動向を注意深く点検し、デフレ脱却に向けて全力をあげていきたい」と白川総裁は述べたそうです。

「極めて重要」「強く認識」「全力をあげて」という最大級に強めの形容詞を使っています。 何をやっても攻撃される逆ジャニーズ的なキャラの白川さんが、みんなに褒められようと必死にアピールの構図には、何とも言えない哀愁が漂っていました。

政治家らからは、「日銀が1％でFRBが2％なので問題だ、日銀もインフレ率2％を目指せ」という声が強まってきました。

しかし、経済成長・好景気の結果としてインフレになるのが通常ルートであり、無理やりインフレにした結果として、経済成長・好景気になるかというと、反対意見もあるでしょう。 これは「鶏が先か卵が先か」の論争ですね。

無理やりインフレ率2％に持っていって、好景気・経済成長につながったらハッピーです。しかし、そうならなかったとしたら、最低最悪となってしまいます。その時になったら金融引き締めをすればいいかもしれませんが、不景気・インフレ・金融引締めの三国無双の三重奏で経済はボロボロになってしまいます。

それは置いておき、仮に無理やり2％のインフレにしたとすると、大企業の利益と国の借金の実質価値減少には大きなプラスです。しかし、国民や中小企業にはいいことばかりではないと思います。

仮に2％のインフレになったとして、大企業から中小企業への支払いも2％増えると考えるのは、あまりに楽観的です。インフレ率ほどには支払いが増えない可能性が高いため、中小企業は苦しくなる可能性があります。

同じく、企業から従業員への支払いも2％増えないでしょう。物価が上がる程には給料が増えない可能性が高いため、家計は苦しくなるでしょう。

大企業はインフレになった分利益が上昇し、国は借金の実質価値も低下して楽になりますが、中小企業の業績と国民の生活は苦しくなる気がします。

「デフレは大企業に有利で中小企業と国民に不利。インフレになったら、大企業は困るが中小企業と国民には有利」という奇怪な解説をしている評論家がいますが、正直その根拠がよくわかりません。

国家の借金返済と、強者である大企業の収益にとってはインフレの方が望ましく、大企業の意を汲んだマスメディアの報道が鵜呑みにされている感があります。

そこらへんについては、JPモルガン・チェース銀行マネージング・ディレクターの佐々木さんの本にも解説されています。


弱い日本の強い円 （日経プレミアシリーズ）


現実問題として、仮にインフレ率が2％まで上昇したら、こないだまでデフレ脱却を連呼していたマスメディアや政治家が、一転して「インフレで中小企業や国民が苦しんでいる。日銀は何をやっているんだ」と言い始めるような悪寒がするのは私だけでしょうか。


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