『日本製プリンター、カメラまで不買立法化の動き、日本戦犯企業契約禁止』 2020年1月７日
日本の韓国に対する経済報復措置と関連し、与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。
国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務めるキムジョンウ議員はこのほど政府機関が日本の先端企業と随意契約を締結できないようにする「国家契約法改正案」を代表発議したことを明らかにした。
調達庁の資料によると、最近10年間で政府、及び傘下機関が日本の戦争犯罪に関わった企業から物品を購入した件数は21万9244件、9098億ウォン（約790億円）に達し、このうち3542件943億ウォン（約82億円）が随意契約によるものだった。
これには日本の三菱、日立、東芝、キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクタ、デジタルカメラなどが含まれていた。禁止法案が可決されれば政府がこれら企業から製品を購入することが難しくなる。
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法律化しちゃうんですね
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