総務省、携帯電話事業者3社等に対して、有害サイトアクセス
制限サービス強化を要請
総務省は20日、携帯電話事業者３社(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及び
ソフトバンクモバイル株式会社)及び社団法人電気通信事業者協会に対し、未成年者が使用する
携帯電話における有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進強化を
要請しました
要請内容は以下の通りです
（１） フィルタリングサービスの推奨活動の強化を図ること
ア 未成年者が契約者である場合には、フィルタリングサービスの利用に関する親権者の意思を
確実に確認すること
イ 既存ユーザーへ利用の働きかけを行うこと
ウ 推奨活動を行うよう代理店等への指導を強化すること
（２） フィルタリングサービスの周知・啓発の一層の促進を図ること
（３） ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供に努めること
（４） フィルタリングサービス普及に関する定期的な評価を実施すること
「近年では、小学生までもが携帯電話を所持するようになり、有害サイトへのアクセスが容易に
なってきています
この問題を解決する方法として今回、総務省がとった行動は評価できます
携帯電話、そしてパソコンから安心してインターネットに接続できる環境づくりが求められています
」
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報道資料：